- 出演者
- 大竹まこと 阿川佐和子 ビートたけし 東国原英夫 菊川怜 岸博幸 古市憲寿 富坂聰
鈴木憲和農水大臣は、2カ月前の就任直後から「おこめ券」の有用性をアピール。しかし今おこめ券を巡り自治体から配布しないとの声が続出。そのワケは、500円のおこめ券で実際に買えるコメは440円分となり、60円は印刷代などの手数料のため猛反発。おこめ券の販売元は農水省と関係が深い全米販とJA全農の2団体。手数料には全米販とJA全農の利益も含まれていると考えられ、鈴木大臣による「利益誘導ではないか」という指摘もある。鈴木大臣は「利益誘導ではない」と否定した3日、全米販はおこめ券の手数料60円から23円下げ1枚477円で自治体に販売するとした。JR全農も手数料を20円ほど下げ480円程度を想定。補正予算で食料品価格高騰に対応する特別枠としたのは4000億円。仮に全ておこめ券に使われた場合、全米販とJAは160億円の利益となる計算。
おこめ券に批判の嵐＆悪化する日中関係、国内外で問題山積の高市政権！来年はどうなる？徹底討論SP。
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オープニング映像が流れた。
たけしさんは朝はおにぎりを食べるとのこと。菊川さんはおこめ券は対処療法だという。4000億円は大きいお金だ。抜本をどうするかを考えたほうがいいとのこと。政府は給付金などでお茶を濁そうとしている。おこめ券は10％を超える経費率になる。愚策としか言えない。問題点はいっぱいある。おこめ券で、コメ以外の商品と引換えられる場合もある。手数料がメディアで批判されている。2025年にお米券が配られるのは信じられないと古市さんがいう。保護しすぎると産業は滅んでいく。鈴木大臣は減反政策を意識している。お米の値段は倍になっている。需要に応じた供給は価格維持だ。自由競争にすれば農家は大変になる。価格を維持して生産者を保護sふることは無理がある。利益誘導の疑いもある。鈴木農水大臣は生産者を守りたいと思っているとのこと。
物価高に苦しむ国民が求めるものは？番組が向かったのは年金だけで生活する浦岡さん宅。2人とも元教師。日々の暮らしで困っていることを聞くと、医療費だという。夫はパーキンソン病と糖尿病を患っており通院が必要。医療費が月約10万円かかる。さらに、パーキンソン病を患う夫は筋力が必要なうえ糖尿病も患っているので、栄養バランスが重要で食費の負担が大きくなってしまうという。他にもマンションの管理費や通信費、光熱費などで月に支出は50～60万円。定年まで教師を務め、年金は2人で月約40万円。旅行好きだった夫婦は、老後は趣味を楽しむ悠々自適な生活を送れるはずだったが、今では毎月10～20万円の赤字となり、これまでの蓄えを切り崩してなんとか生活を送っている。政府が高騰する食品価格への対応とした4000億円の交付金は、1人当たりにすると約3000円。浦岡さんが住む新宿区は交付金の使い道が未定。浦岡さんは、おこめ券はいらないので消費税を下げるなどしてほしいなどと話した。また来年1月～3月の間、電気・ガス料金が1世帯当たり7000円程度の補助が行われるが、小手先のことじゃなくて抜本的に考えてほしいという。今の政治に対して求めていることは、身を切る改革といって定数削減は民意を切り捨てるものだと思っているという身を切るのだったら政党助成金をやめればいいという。
消費税について岸さんは、少なくとも現段階では軽減税率含めゼロにすることはないという。岸さんがやらなくていいなと思っているのは、食料品の消費税を2年間ゼロに引き下げの試算は、過程負担は年間6.4万円程度なので、それよりも給付付き税額控除を導入したほうが低所得者層にはメリットが多いという。軽減税率ゼロにしてもメリットを受けるのは高級な食料品を買う所得が多い層なので、低所得者層にフォーカスした政策をやるべきだという。
高市総理の発言をきっかけに日中関係は悪化している。拓殖大学の富坂教授は、もっと悪くなるという。長期化するだろうとのこと。日本は経済的に損をしている。観光客が来ない、日本人アーティストの中国での公演が中止になっているなど。中国も困っているので、チキンレースになっているが、日本のほうがダメージが大きい。日本政府は淡々と対応している。果たして習近平国家主席の本心は？そして中国の日本企業への影響は？
習近平主席の本心はどう思っているのか。東国原は「トップが怒っているからアジア局長が習近平さんに対するパフォーマンスをしている」と話した。拓殖大学・富坂教授は「日本はいつも何を目的で始めたのかと、出口がめちゃくちゃ下手くそ。日本は何で官僚の作った文章を読まないでオリジナルでいったのか。」とコメントした。アメリカに進出してる日本の企業数は9000社ほどで、中国には32000社ほど進出しているという。拓殖大学・富坂教授は「実際にガタガタとさせると影響はものすごいことになる。この問題は返り血を浴びてもやるという話で、歴史問題と台湾問題は無用なチキンレースに巻き込まれる可能性がある話だから慎重にしなければいけない」などと話した。
岸博幸は「高市総理の発言については間違ったことは言ってないわけで、これを撤回するということはありえない、戦略性云々を言うのもどうかなと思う」と話した。国会での岡田さんの質問は前日に質問を投げており、細かい質問に対して答えを官僚に決まっていて、ただその一文だけがアドリブだったという。実は中国は台湾問題をあまり荒らしたくないと思っている。パンダ返還の前倒しはあらゆることをやろうというあらわれだという。東国原は「今後の課題は、中国への依存度をどれだけ減少させるかになってくる、過度な依存は危険」「今回不気味なのがトランプさんが入ってきてない、アメリカが沈黙なんですよ」などと話した。
岸博幸「今の状況は大変だがそれなりのいい面もあり、経済に関してはこれまで中国依存ばかりだったから色んな世界に広げるチャンスと考えることもできる」などと話した。その典型例がホタテで、2023年8月福島第一原発の処理水海洋放出を受け中国はホタテなど日本産水産物の輸入を停止した。結果として世界に売り先を広げていき中国への依存度はほぼゼロだという。岸博幸「脱中国へは5年から10年はかかる、辛抱強くやるしかない」と話した。
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たけしは、「政治とはまるっきり関係なく映画のファンがいて良くしてもらうが、政治を司る人達と実際行きてる人達と経済面でかなり離れてて国が動いてる感じだ」などと話した。
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