鈴木憲和農水大臣は、2カ月前の就任直後から「おこめ券」の有用性をアピール。しかし今おこめ券を巡り自治体から配布しないとの声が続出。そのワケは、500円のおこめ券で実際に買えるコメは440円分となり、60円は印刷代などの手数料のため猛反発。おこめ券の販売元は農水省と関係が深い全米販とJA全農の2団体。手数料には全米販とJA全農の利益も含まれていると考えられ、鈴木大臣による「利益誘導ではないか」という指摘もある。鈴木大臣は「利益誘導ではない」と否定した3日、全米販はおこめ券の手数料60円から23円下げ1枚477円で自治体に販売するとした。JR全農も手数料を20円ほど下げ480円程度を想定。補正予算で食料品価格高騰に対応する特別枠としたのは4000億円。仮に全ておこめ券に使われた場合、全米販とJAは160億円の利益となる計算。