日本と中国の間で発生したレーダー照射問題。今日の閣議では小泉防衛相、木原官房長官、茂木外相の3人が険しい表情で立ち話する姿も。日中間の緊張が急激に高まっている。防衛省によると事態が発生したのはおととい午後4時半頃の沖縄本島沖の公海上。中国軍の空母遼寧からJ-15戦闘機が飛び立ち、領空侵犯を防ぐため航空自衛隊のF-15戦闘機が緊急発進した際、2度にわたり断続的にレーダーを照射されたという。レーダーの照射はミサイルを誘導するためのもので照準を合わせるとロックオンの状態となる。高市首相は、中国側には強く抗議し再発防止を厳重に申し入れすることを行ったと語った。これに中国外務省は反論、国際社会をミスリードするもので完全に下心がある行為だとした。これに木原官房長官は、自衛隊機は安全な距離を保ちながら対領空侵犯措置の任務に当たっていたと報告を受けており、中国側の指摘はあたらないと再反論した。自民党はレーダー照射問題について緊急で会合を開き中国を強く非難した。中国外務省は会見で、レーダー照射は攻撃準備以外でも使えると強調した。一方政府関係者は、捜索のためであれば今回のように断続的に照射を行う必要はないと中国側の主張を否定した。
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「小野寺安保調査会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年8月1日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 食料品の消費税減税をめぐる自民党内の議論が始まった。来年4月から2年間1％に引き下げる方針で意見集約を目指す。年間5兆円という財源が示されていないとの意見も。1時間半の会議で約30人が発言、うち10人ほどが反対。来週月曜も会議を開催。
- 2026年7月31日放送 12:00 - 12:25 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 会合では小野寺税制調査会長が高市首相の方針を説明した。出席者からは「高市首相が表明した以上、懸念や問題点を解決する議論をすべきだ」など、容認する声が出された。一方、「財源が明確になっていない」「市場に与える影響について議論すべきだ」といった懸念のほか「減税ではなく給付で対応すべきだ」という意見が相次いだ。さらに「これまでの政権が命運をかけて消費税率を引き上げ[…続きを読む]
- 2026年7月31日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 高市総理がトップダウンで方針を決めたことに対し、党内の議論が足りていないなど厳しい意見が噴出している。朝から行われている自民党の会合では「減税のための財源は見つかっていない。2年間だけ減税して税率を戻せるのか」など異論が相次いだ。選挙公約として掲げた以上、消費減税からは逃げられないとの意見も多く、小野寺税調会長は党内の賛否は6対4くらいで反対が多いとした。政[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 21:00 - 22:15 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 高市首相は来年4月から2年間、食料品消費税率を1％に引き下げ、中低所得者への給付を行い実質ゼロとする方針を表明。財源については「赤字国債に頼らず確保する」としている。さらに、「所得に連動したきめ細かな給付」を2029年度本格導入までのつなぎとして食料品の消費税減税を行う考えで、来月上旬までに党内の意見集約を図るよう指示した。一方、自民党内からは異論も出ている[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 19:00 - 20:00 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 高市総理大臣は来年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げ、あわせて中低所得の人への給付を行い実質ゼロとする方針を表明。その上で来月上旬までに党内の意見集約を図るよう指示。自民党の税制調査会はきょう幹部会合を開き、あす所属議員から意見を聴くことを確認。消費税が導入された37年前、当時の税率は3％だった。増え続ける社会保障費などの安定的な財源を確保しよ[…続きを読む]
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