日本仏教協会の代表が自民党の議員から聞いたという、宗教法人の収入に課税する案。現実のものとなれば消滅する寺が増えると嘆く。全国に17万あるとされている寺院や神社などの宗教法人。お布施や寄付金は課税対象とならず、固定資産税の優遇もあるため一部では不公平だという声もあり、これまでに国会では何度も議題に上がってきた。しかし憲法上の信教の自由を保障する観点から、宗教法人への課税の強化は実現には至っていない。自民党・小野寺五典税調会長は「国民会議の中で議論していく。現時点で何か財源ということがあがっていることはありません」などと述べた。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
「TVでた蔵」は、テレビ番組で放送された情報をご紹介するサイトです。
TVでた蔵トップ>> キーワード
「小野寺五典税調会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月25日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 消費税減税、給付付き税額控除の議論が大詰めをむかえている。実務者会議でとりまとめ案が提示されたが野党からは異論が相次いでいる。実現するために必要な財源は示されず、自民党の小野寺税調会長は次回の会議で政府側が案を提示すると説明した。とりまとめの目標期限まで1週間を切った。
- 2026年6月24日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 食料品の消費減税をめぐり、超党派の『国民会議』の実務者会議が開かれた。来年の4月1日から2年間に限って、食料品の税率を1％に引き下げる。そのうえで、1％分の6000億円を原資にして、来秋ごろに中・低所得者を対象にした給付を行うという。財源をどうするのかに注目が集まるなか、「P」、一時先送りするという。食料品消費税の実質0％案を実現する場合、2年間で約9兆円が[…続きを読む]
- 2026年6月24日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- きょう超党派の国民会議の実務者会議で示された食料品の消費税減税の中間とりまとめ案。この中では「所得に連動したきめ細やかな給付」新制度を2029年度に本格導入するとしている。それまでのつなぎとして食料品の消費税率を来年4月から2年間1％に引き下げることに加え、外食産業などへの影響を見極めたうえで来年度から資金繰り支援などの予算措置を検討することも盛り込まれてい[…続きを読む]
- 2026年6月24日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 超党派の国民会議で議長を務める自民党・小野寺税調会長は中間とりまとめ案を各党に示した。中間とりまとめ案では食料品の消費税率を2027年4月から2年間1％に下げることや消費税1％相当の範囲内で中・低所得者への給付を実施する方針を明記された。財源は検討中とし影響を受ける外食産業などに資金繰り支援をするための予算措置も検討する。野党側は消費税1％案は国民会議で議論[…続きを読む]
- 2026年6月24日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 国民会議が開かれ、消費税減税を巡る議論が大詰めを迎えている。きょうも意見を集約するための会議が開かれたが、調整は難航する見込み。飲食料品の消費税率は来年4月から2年間1％にすること、中低所得者には1％分相当を給付することで実質消費税ゼロを実現すること、2029年以降は給付付き税額控除を導入するとしている。対象が1000万人程度の場合、1人辺り6万円程度の給付[…続きを読む]
サイトの情報を検索する
© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.