トランプ政権による関税措置を巡る裁判で、連邦最高裁は20日、IEEPA（国際緊急経済権限法）を根拠に相互関税などを課す権限は大統領に与えられていないとする判断を示した。これを受けてトランプ大統領は別の法律を根拠として日本を含む幅広い国を対象に10％の新たな関税を課す文書に署名。21日にはSNSに「10％の世界規模の関税を15％の水準に引き上げる」と投稿した。自民党・小野寺税調会長はフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で「正直に言うとむちゃくちゃだなと思う。企業は予見性が必要なので『このぐらいの関税であればこの投資』と計画しているが、こんなにめちゃくちゃになると米国離れが進むのではないかと心配している」と述べ、懸念を示した。そして連邦最高裁の判断に関連し、「『違法な形で支払った関税は返して』と言うことは当然だ」と述べ、日本企業などが支払った関税の返還を求めることに理解を示した。また、中道改革連合・階幹事長は「国益のため、支払った関税の返還を求めるのは当然ありだ。今後、米国への投資の合意内容を見直すため、今回の判決を交渉カードとして使うべきでは」と述べた。
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「小野寺税調会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年9月1日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.news file
- 来年4月から始める方針の消費減税について、自民党は制度設計を議論する幹部会合を開いた。税込み価格を表示する「総額表示義務」について、スーパーなどで値札を変更する負担を軽くするため、税率を変更する前後2か月間、総額が表示されていなくてもよいとする特例措置を設ける方針でおおむね一致したという。消費減税をめぐっては、中小零細農家などへの支援策も議論されていて、自民[…続きを読む]
- 2026年8月30日放送 22:40 - 22:45 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 食料品の消費税減税をめぐり自民党は来年4月から2年間1％に引き下げるなどとして基本方針が閣議決定されたことを受けて、税制調査会で具体的な制度設計に向けた議論を進めている。小野寺税調会は講演の中で、消費税減税に伴って年間約5兆円の財源が必要と見込まれていることについて財源は十分に確保できるとの認識を示した。
- 2026年8月26日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- 小規模農家・漁業者は消費税納税義務が免除され販売した商品の消費税分は収入となっていて減税すると収入が減少する。自民党・小野寺税調会長は小規模農林・漁業者を対象に給付を検討している。
- 2026年8月26日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングきょう注目NEWS
- 食料品の消費税減税に向けての議論がきのうスタート。自民党はきのう税制調査会幹部会合を開き、税率変更に伴う総額表示への対応を議論。事業者からは「値札の張り替え作業が間に合わない」といった指摘も出ていて、政府は特例を設けることも検討。これまで数々の指摘を受けていた減収分の財源をどうするかについては議題に上がらなかった。
- 2026年8月25日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 来年4月からの2年間の食料品消費税1％方針発表から約1か月。自民・税制調査会はきょう詳細な制度設計の議論を開始。消費税を含めた価格を表示する総額表示が義務付けられていて、税率が変わると価格表を変更する必要がある。事業者から「作業が間に合わない」との声があがっていることを踏まえ、政府は特例を検討。政府は与党の議論を踏まえ、来月中旬までに制度の詳細をまとめた税制[…続きを読む]
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