トランプ政権による関税措置を巡る裁判で、連邦最高裁は20日、IEEPA（国際緊急経済権限法）を根拠に相互関税などを課す権限は大統領に与えられていないとする判断を示した。これを受けてトランプ大統領は別の法律を根拠として日本を含む幅広い国を対象に10％の新たな関税を課す文書に署名。21日にはSNSに「10％の世界規模の関税を15％の水準に引き上げる」と投稿した。自民党・小野寺税調会長はフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で「正直に言うとむちゃくちゃだなと思う。企業は予見性が必要なので『このぐらいの関税であればこの投資』と計画しているが、こんなにめちゃくちゃになると米国離れが進むのではないかと心配している」と述べ、懸念を示した。そして連邦最高裁の判断に関連し、「『違法な形で支払った関税は返して』と言うことは当然だ」と述べ、日本企業などが支払った関税の返還を求めることに理解を示した。また、中道改革連合・階幹事長は「国益のため、支払った関税の返還を求めるのは当然ありだ。今後、米国への投資の合意内容を見直すため、今回の判決を交渉カードとして使うべきでは」と述べた。
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「小野寺税調会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年4月10日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルANN NEWS
- 自民党の防衛装備品に関する議連の会長・小野寺元防衛大臣は「実戦で成果が上がっている」とし、イスラエルのミサイル防衛システムの導入に前向きな姿勢を示した。防衛力の強化に向け政府もイスラエルのミサイル防衛システムに関心を寄せている。議連はイスラエルのコーヘン駐日大使を招き会合を行った。小野寺氏はイスラエルによるレバノンへの攻撃については「アメリカとイランの和平交[…続きを読む]
- 2026年4月9日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！どうなの？
- 高市政権は飲食料品の消費税を2年間に限ってゼロにすることを目指している。その際に必要となるレジシステムの改修には約1年かかる。きょうのテーマは「消費減税に課題！いつからゼロに？」。国民会議は与野党問わず、議論を行う場として設けられるもので、2月に行われた全体会合には自・維・チの3党のみの参加だった。しかし、きのうは83党が参加した。レジ関連5社に意見聴取を行[…続きを読む]
- 2026年4月9日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．DayDay.topic
- 昨日開かれた社会保障国民会議・実務者会議。新たに日本保守党が参加し、各党がレジメーカー5社から意見聴取。消費税率変更に伴うシステムの改修には1年程度必要との意見が出た。政府内では会議のたびに消費減税にネガティブな意見が出てくるという弱気な声があるが、政権幹部は減税をやらないという選択肢はないと強調している。
- 2026年4月9日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 食料品の消費税ゼロをめぐって、「国民会議」のもとに設置された「実務者会議」では、事業者から減税に伴うレジのシステム改修には最大で1年近くかかるなどとして早期の実施を懸念する声が出ている。自民・維新両党は、財源の確保策に加え、こうした技術的な課題にも対応して消費税ゼロの実現を目指す方針。
- 2026年4月2日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタそれが知りたかった！
- きのうから新年度が始まった。街で新社会人にお財布事情を聞いてみると「お給料少ない中で生活していくので、消費税減税されたら生活しやすくなる」と語った。先の衆議院選挙でほとんどの政党が掲げた消費税の減税。2か月近くが経ち、実現に向けた議論が本格的に始まっている。消費税減税や給付付き税額控除を話し合う「国民会議」のもとで制度設計を議論している実務者会議は、各党代表[…続きを読む]
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