トランプ政権による関税措置を巡る裁判で、連邦最高裁は20日、IEEPA（国際緊急経済権限法）を根拠に相互関税などを課す権限は大統領に与えられていないとする判断を示した。これを受けてトランプ大統領は別の法律を根拠として日本を含む幅広い国を対象に10％の新たな関税を課す文書に署名。21日にはSNSに「10％の世界規模の関税を15％の水準に引き上げる」と投稿した。自民党・小野寺税調会長はフジテレビ「日曜報道 THE PRIME」で「正直に言うとむちゃくちゃだなと思う。企業は予見性が必要なので『このぐらいの関税であればこの投資』と計画しているが、こんなにめちゃくちゃになると米国離れが進むのではないかと心配している」と述べ、懸念を示した。そして連邦最高裁の判断に関連し、「『違法な形で支払った関税は返して』と言うことは当然だ」と述べ、日本企業などが支払った関税の返還を求めることに理解を示した。また、中道改革連合・階幹事長は「国益のため、支払った関税の返還を求めるのは当然ありだ。今後、米国への投資の合意内容を見直すため、今回の判決を交渉カードとして使うべきでは」と述べた。
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「小野寺税調会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月1日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく 羽鳥パネル
- 視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
政府・自民党は2年後の導入を目指し減税にあたる控除は行わず給付に一本化する考えを示した。給付付き税額控除は制度が複雑で事務負担が重くなるが給付のみだと事務の効率化が図ることができる。中低所得の現役勤労者に着目し諸外国との比較を通じて純負担率の改善が必要。日本は中低[…続きを読む] - 2026年5月29日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- 自民党税制調査会は給付付き税額控除の制度案について幹部会合で大筋了承した。給付を迅速に行うため公金受取口座の活用を求める意見が出た。
- 2026年5月28日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．HOT today
- 消費現在と給付付き税額控除の制度設計を議論する国民会議で給付付き税額控除のイメージ案が示された。イメージ案では中低所得の現役勤労者の税や社会保障の負担が欧米主要国より重いとした上で、年収の壁を意識した働き尾変えの緩和に向けて給付付き税額控除を行うとしている。また制度の簡素化のため税額控除は行わず、個人への給付に一本化したうえで所得に応じて給付額を変えるとして[…続きを読む]
- 2026年5月28日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 高市首相が掲げる重要政策の1つ、給付付き税額控除のイメージ案が示された。この中では「中低所得の現役世代に着目して手取りが増えるようにする」とした上で、「現役世代並みに社会保険料などを負担している中低所得の働く高齢者・自営業者・フリーランスも対象」としている。対象については欧米の状況などを参考にするとしている。また、具体的な支援額も日本・欧米の負担や支援の差、[…続きを読む]
- 2026年5月28日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 超党派の国民会議で議論されている食料品の消費税減税について、税率を0％ではなく1％にする案を推す声が強くなっている。衆院選の公約に従って0％にこだわるべきとの意見も根強くある一方で、ANNの世論調査では早期に導入するためなら1％を支持するという声が0％派を上回っている。
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