トランプ関税は大きく3つある。麻薬対策などを理由とした中国、メキシコ、カナダへの関税や、貿易相手国が課す関税に応じその国への関税を引き上げる相互関税、個別の品目ごとに関税をかける個別の関税。日本に関係があるのは相互関税と個別の関税。日本政府は80兆円超の対米投資で合意。相互関税を25％から15％に、自動車への関税を27.5％から15％に引き下げていた。今回違憲とされたのは特定の国と相互関税の2つ。アメリカ連邦最高裁判所は議会の承認なく関税を発動することは大統領権限を逸脱とした。トランプ大統領は判事たちは愚か者だと罵倒。150日以内であれば最大15％の関税を課すことができるという別の法律をもって日本を含む各国に10％の新たな関税を課す文書に署名。日本時間のきょう未明、10％の関税を15％に引き上げると発表。ワシントンから中継でワシントン支局長の梶川幸司氏に話を聞く。ホワイトハウスの中でも混乱がある。最高裁の判断についてはアメリカ国民の多くが好意的に受け止めている。YouGovの世論調査によると、トランプ関税の違憲を支持するは60％。三権分立が発揮された。アメリカメディアは最高裁の独立宣言、関税の解放記念日と評価している。トランプ政権にとって影響は大きい。政策の推進力が大きく削がれる。ディール外交にも修正が迫られる可能性があるなどと話した。
新たな関税に対して、自民党の小野寺税調会長は正直むちゃくちゃだと思う。アメリカ離れが進むんじゃないかと心配していると懸念を示す。千々岩氏は想定内という言葉が政府内では口を揃えるという状況などと述べる。今後の行方は？トランプ大統領は相互関税に代わり、通商法122条に基づき世界一律で15％の関税を課すと発表。通商法122条は深刻な国際収支の赤字が生じた時など緊急対応のための一時的な措置。アメリカ議会が承認しない限り150日が過ぎると自動的に失効。時間稼ぎ＆別の法律で関税発動を模索しているとみられている。第一生命経済研究所の熊野首席エコノミストは日本にとって無制限に関税をかけられる脅威がなくなるというメリットがある。梶川氏は、150日を過ぎた後もしっかり関税措置を発動していくことになる。150日はあくまでもつなぎの手段。本命は通商法301条を根拠とした関税措置になる。 無期限に延長することも可能。発動するには事前の調査が必要。つなぎの措置が必要になった。タイミングとして中間選挙と重なることから新たな発動は共和党にとってマイナスとの見方もある。関税のタイミングは不透明などと話した。千々岩氏は日本が一番重視して交渉しているのは自動車部品の関税。今回違憲判決が出ていない。投資は続けるというのが日本の基本線。高市総理が訪米する時には第2号案件を持っていくなどと話した。