怒りをあらわにしたアメリカのトランプ大統領。貿易収支の巨額赤字を理由に世界を振り回してきたトランプ政権の相互関税。事の始まりは去年4月、国際緊急経済権限法に基づき、議会の承認を得ずに日本を含む世界に相互関税を発動。当初、トランプ政権は日本に対して24％の相互関税を課すとしていた。その後、当時の赤沢経済再生担当大臣が合わせて8回アメリカを訪れ交渉。去年の7月、80兆円規模の対米投資の見返りの形で日本への相互関税を15％に引き下げることで合意した。しかし今回、連邦最高裁は「大統領にはこの法律を根拠とした関税を課す権限は与えられていない」とした。アメリカの税関・国境警備局は22日、相互関税などの徴収をきょう24日に停止すると発表。しかし、トランプ大統領はすぐさま、別の法律を根拠として世界に一律10％の新たな関税を課す代替措置を発表し、大統領令に署名した。翌日には自身のSNSで「法的に有効と確認された。15％の水準へ引き上げる予定だ」と発表から1日もたたず税率を変更。これに対し、自民党の小野寺税制調査会長は「正直いうとムチャクチャだなと思います。ますます“アメリカ離れ”が進むのではないかと同盟国として心配している」と話した。これまで企業が払い済みのトランプ関税について、返還が認められた場合、その額は日本円で30兆円近くにのぼると試算されている。返金について明らかになっていないことも多く、関税額も変わらない可能性がある中、企業はどう考えているのか。進風株式会社企画管理室室長の桶矢騎妃さんは「もう正直ついていけないっていうのが本音ではあります」と話した。アメリカにホタテなどを輸出している北海道の海産物卸売会社。元々、税率が0％だったホタテが相互関税の影響をもろに受けてきた。アメリカへの輸出には期待せず、国内への出荷に注力せざるを得ないという。
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「小野寺税調会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年8月1日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 食料品の消費税減税をめぐる自民党内の議論が始まった。来年4月から2年間1％に引き下げる方針で意見集約を目指す。年間5兆円という財源が示されていないとの意見も。1時間半の会議で約30人が発言、うち10人ほどが反対。来週月曜も会議を開催。
- 2026年7月31日放送 12:00 - 12:25 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 会合では小野寺税制調査会長が高市首相の方針を説明した。出席者からは「高市首相が表明した以上、懸念や問題点を解決する議論をすべきだ」など、容認する声が出された。一方、「財源が明確になっていない」「市場に与える影響について議論すべきだ」といった懸念のほか「減税ではなく給付で対応すべきだ」という意見が相次いだ。さらに「これまでの政権が命運をかけて消費税率を引き上げ[…続きを読む]
- 2026年7月31日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 高市総理がトップダウンで方針を決めたことに対し、党内の議論が足りていないなど厳しい意見が噴出している。朝から行われている自民党の会合では「減税のための財源は見つかっていない。2年間だけ減税して税率を戻せるのか」など異論が相次いだ。選挙公約として掲げた以上、消費減税からは逃げられないとの意見も多く、小野寺税調会長は党内の賛否は6対4くらいで反対が多いとした。政[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 21:00 - 22:15 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 高市首相は来年4月から2年間、食料品消費税率を1％に引き下げ、中低所得者への給付を行い実質ゼロとする方針を表明。財源については「赤字国債に頼らず確保する」としている。さらに、「所得に連動したきめ細かな給付」を2029年度本格導入までのつなぎとして食料品の消費税減税を行う考えで、来月上旬までに党内の意見集約を図るよう指示した。一方、自民党内からは異論も出ている[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 19:00 - 20:00 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 高市総理大臣は来年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げ、あわせて中低所得の人への給付を行い実質ゼロとする方針を表明。その上で来月上旬までに党内の意見集約を図るよう指示。自民党の税制調査会はきょう幹部会合を開き、あす所属議員から意見を聴くことを確認。消費税が導入された37年前、当時の税率は3％だった。増え続ける社会保障費などの安定的な財源を確保しよ[…続きを読む]
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