消費税減税などを議論する国民会議がスタート。高市首相・関係閣僚の他、野党からはチームみらいが初会合に出席した。国民・中道は出席を見送り。参政党は参加を呼びかけられず。高市首相は給付付き税額控除を含めた社会保障と税の一体改革を本丸として議論を進めるとし、制度導入までのつなぎとして食料品の消費税を2年間ゼロにするスケジュールなどを検討する考えを示した。みらい・安野党首は消費税減税には反対だが給付付き税額控除には賛成だと話した。中道・小川代表は給付付き税額控除と消費税減税の議論を分けることができれば国民会議に参加の可能性があるとした。
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「小野寺税調会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月25日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 消費税減税、給付付き税額控除の議論が大詰めをむかえている。実務者会議でとりまとめ案が提示されたが野党からは異論が相次いでいる。実現するために必要な財源は示されず、自民党の小野寺税調会長は次回の会議で政府側が案を提示すると説明した。とりまとめの目標期限まで1週間を切った。
- 2026年6月24日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 食料品の消費減税をめぐり、超党派の『国民会議』の実務者会議が開かれた。来年の4月1日から2年間に限って、食料品の税率を1％に引き下げる。そのうえで、1％分の6000億円を原資にして、来秋ごろに中・低所得者を対象にした給付を行うという。財源をどうするのかに注目が集まるなか、「P」、一時先送りするという。食料品消費税の実質0％案を実現する場合、2年間で約9兆円が[…続きを読む]
- 2026年6月24日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- きょう超党派の国民会議の実務者会議で示された食料品の消費税減税の中間とりまとめ案。この中では「所得に連動したきめ細やかな給付」新制度を2029年度に本格導入するとしている。それまでのつなぎとして食料品の消費税率を来年4月から2年間1％に引き下げることに加え、外食産業などへの影響を見極めたうえで来年度から資金繰り支援などの予算措置を検討することも盛り込まれてい[…続きを読む]
- 2026年6月24日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 超党派の国民会議で議長を務める自民党・小野寺税調会長は中間とりまとめ案を各党に示した。中間とりまとめ案では食料品の消費税率を2027年4月から2年間1％に下げることや消費税1％相当の範囲内で中・低所得者への給付を実施する方針を明記された。財源は検討中とし影響を受ける外食産業などに資金繰り支援をするための予算措置も検討する。野党側は消費税1％案は国民会議で議論[…続きを読む]
- 2026年6月24日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 国民会議が開かれ、消費税減税を巡る議論が大詰めを迎えている。きょうも意見を集約するための会議が開かれたが、調整は難航する見込み。飲食料品の消費税率は来年4月から2年間1％にすること、中低所得者には1％分相当を給付することで実質消費税ゼロを実現すること、2029年以降は給付付き税額控除を導入するとしている。対象が1000万人程度の場合、1人辺り6万円程度の給付[…続きを読む]
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