高市首相が公約とする「飲食料品の2年間消費税ゼロ」をめぐっては、レジのシステム改修がより早くできるとして政府内の一部で税率を「1%」とする案が浮上している。先週金曜日に開かれた社会保障国民会議では、レジのシステムメーカー3社の聞き取り結果が報告され、「POSレジ」で税率を1%にする場合、1社は「3か月程度で対応可能」、別の2社は「5~6か月程度は必要」との見通しが示されたという。国民会議は今週、消費減税への課題などの論点をとりまとめる予定。山里は「そんなにレジの設定って変えるのに難しいんだっていつも思う」、武田は「ポイントとかクーポンとか在庫管理とか色んなものに紐づいている」などとコメントした。
