きのう行われた社会保障国民会議で、小売事業者などへのヒアリング結果として、食品の消費税率を0％にする場合は、対応に1年程度かかる一方で、1％にする場合は半年程度に短縮できると説明。政府与党は、税率1％にする案を軸に、来年4月1日から2年間限定での実施を目指している。経団連の筒井義信会長は、財源確保が大前提であると指摘。税率が1％になった場合、4兆円以上の減収となる。原材料費や人件費などのコストを価格に転嫁できていなかったため、税率1％となっても、税込価格はそれほど変わらないケースもあるという。2年後、再び税率が変わることのほうがむしろ煩雑だなどと指摘する声も聞かれた。
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「小野寺五典税調会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年9月6日放送 9:54 - 11:35 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 自民・維新連立合意の裏側を取材。岸田元総理には取材できず。高市総理が内閣改造・党人事へ。再来週にも行う方向だ。食料品の消費税引き下げ、議員定数削減法案などが焦点とある秋の国会。高市改造内閣の顔ぶれは。政権運営の要は続投が有力。中道改革連合の分裂にも注目。立憲民主党と公明党の衆院議員で結成した中道改革連合。選挙は大敗した。参議院議員も段階的に合流としていた。ク[…続きを読む]
- 2026年9月4日放送 10:25 - 11:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 自民党税制調査会は幹部会合で税制改正大綱の骨子案について意見を交わし農林漁業者への対応として個別の売上高を踏まえた金額を給付する仕組みを導入。
- 2026年9月1日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.news file
- 来年4月から始める方針の消費減税について、自民党は制度設計を議論する幹部会合を開いた。税込み価格を表示する「総額表示義務」について、スーパーなどで値札を変更する負担を軽くするため、税率を変更する前後2か月間、総額が表示されていなくてもよいとする特例措置を設ける方針でおおむね一致したという。消費減税をめぐっては、中小零細農家などへの支援策も議論されていて、自民[…続きを読む]
- 2026年8月30日放送 22:40 - 22:45 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 食料品の消費税減税をめぐり自民党は来年4月から2年間1％に引き下げるなどとして基本方針が閣議決定されたことを受けて、税制調査会で具体的な制度設計に向けた議論を進めている。小野寺税調会は講演の中で、消費税減税に伴って年間約5兆円の財源が必要と見込まれていることについて財源は十分に確保できるとの認識を示した。
- 2026年8月26日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！（ニュース）
- 今朝の自民党の税制調査会の会合で、政府は来年4月からの消費税減税で影響を受ける農家などに対し新たな給付金支給案を検討していると説明した。「免税事業者」などの該当する中小規模の農家などは食料品の消費税率が下がっても仕入れ資材などの税率が変わらず、収入が下がる可能性が指摘されている。
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