国民会議・実務者会議で、中東情勢を背景とした足下の物価高への対応として、飲食料品の消費税率を来年4月から2年間1％へ引き下げ、1％分の相当額で中低所得の現役勤労者に対しきめ細かい給付を行い、飲食料品の消費税実質ゼロ化を実現する案が挙げられた。これまでの議論では、チームみらいと国民民主党が、消費減税より中低所得者支援に効果的な所得連動型給付の実施などを提案しており、1％分（年間6000億円分）相当というのは野党側の主張も一部反映した形となる。チームみらいは「現状だと同意は難しい」としており、国民民主党も難色を示している。野党の実務者は「自民党内にも消費減税への反対は多いと聞く。どうしてもやりたいのは高市首相だけなのでは」と話しているという。
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「小野寺税制調査会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年8月4日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 食料品の消費税率を来年4月から2年間、1％に引き下げるなどとした政府の基本方針案について、自民党の合同会議は対応を小野寺税制調査会長に一任した。政府は明日にも閣議で決定したい考えで、減税の具体的な制度設計を急ぐ方針。一方、立憲民主党の水岡代表は「各党の意見に思いを寄せることなく、高市首相が独断で決める形になっており憤りを覚える」と批判した。
- 2026年8月4日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 円相場は一時1ドル155円台まで値上がりした。片山さつき財務大臣は日米が協調して円買い介入を実施したと明らかにした。協調介入は1998年の金融危機以来28年ぶり。トランプ大統領は日本支援を強調したが、円安を止めることはアメリカの利益にもつながる。自民党は食料品の消費税を2年間1％に引き下げる方針を大筋で了承した。財源についての批判もある。
- 2026年8月3日放送 23:00 - 23:56 TBS
- news23（ニュース）
- 円相場は一時1ドル155円台まで値上がりした。片山さつき財務大臣は日米が協調して円買い介入を実施したと明らかにした。協調介入は1998年の金融危機以来28年ぶり。トランプ大統領は日本支援を強調したが、円安を止めることはアメリカの利益にもつながる。自民党は食料品の消費税を2年間1％に引き下げる方針を大筋で了承した。財源についての批判もある。
- 2026年8月3日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 食料品の消費税減税をめぐり、自民党は税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議を開き、来年4月から2年間税率を1％に引き下げ、あわせて中低所得の人に1％相当分を給付することで実質ゼロとすることなどを盛り込んだ基本方針案について意見を交わした。出席者からは「衆議院選挙の政権公約であり責任を果たすべきだ」とか「物価高対策として食料品の消費税減税は効果的だ」などとし[…続きを読む]
- 2026年8月3日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 自民党は党の会合を開き、高市総理が表明した食料品の消費税を来年4月から1％に引き下げる方針を了承した。会合では消費税減税に賛成する意見が出た一方、財源への懸念や外食産業への影響を指摘する意見が出た。国民会議の議長案は反対9人に対し65人が賛成し議長案は了承された。高市総理は党内手続きを経て8月上旬に減税の方針を閣議決定したい考え。
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