国民会議・実務者会議で、中東情勢を背景とした足下の物価高への対応として、飲食料品の消費税率を来年4月から2年間1％へ引き下げ、1％分の相当額で中低所得の現役勤労者に対しきめ細かい給付を行い、飲食料品の消費税実質ゼロ化を実現する案が挙げられた。これまでの議論では、チームみらいと国民民主党が、消費減税より中低所得者支援に効果的な所得連動型給付の実施などを提案しており、1％分（年間6000億円分）相当というのは野党側の主張も一部反映した形となる。チームみらいは「現状だと同意は難しい」としており、国民民主党も難色を示している。野党の実務者は「自民党内にも消費減税への反対は多いと聞く。どうしてもやりたいのは高市首相だけなのでは」と話しているという。
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「小野寺税制調査会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月19日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- おととい開かれた社会保障国民会議の実務者協議で、自民党から示された食料消費税1％案について、きのうも雇うからは反発の声が聞かれた。高市総理はフランス・エビアンでの記者会見で「迅速性と十分性を確保してほしい。しっかりと議論を見守る」と述べている。
- 2026年6月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 食料品の消費税減税について、国民会議で示された議長案は27年4月から食料品の消費税率を1パーセント2年間引き下げ、秋頃にそれぞれ1パーセント相当分を中低所得者に来年度再来年度に給付することで消費税を実質ゼロ化にするというもの。自民党は税制調査会の幹部会合で対応協議を行う。議長案は2029年に所得に連動したきめ細やかな給付を本格導入するとしている。
- 2026年6月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 一連の外交日程を終えた高市総理大臣が帰国。帰国前の会見では食料品消費税率を来年4月から2年間1％に引き下げるとした超党派国民会議の議長案について「迅速性と十分性は確保してほしい」「議論を見守る」と発言。野党からは異論も。
高市総理大臣が意欲を示す憲法改正をめぐり、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案が可決された。今の公職選挙法にあわせ投票環境を整備するため[…続きを読む] - 2026年6月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 食料品の消費税減税について自民党の小野寺税調会長は来年4月から2年間1％に引き下げるなどの案に「できるだけ多くの党の理解を得たい」と語った。また、小野寺税調会長は国民会議の実務者会議での議論を加速する考えを示した。
- 2026年6月18日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 国民会議できのう示された食料品の消費税を来年4月から2年間1％に引き下げる案。多くの野党は反発しているが自民党は税制調査会の幹部会合で今後の対応を協議した。
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