超党派で議論する社会保障国民会議の実務者協議が午後3時から開かれ先ほど終了した。来年4月から2年間食料品の消費税を1%に引き下げるとともに、中・低所得層に1%分の給付を行うことで消費税の負担を実質ゼロにする案を自民党の小野寺税調会長が示し意見交換した。給付付き税額控除については、働いている中低所得の人の手取りを増やすため所得に連動したきめ細かな給付を2029年度に本格導入するとの案が示された。国民会議は中間取りまとめ案の今月中の策定を目指しているが、野党からは批判する声も相次いでおり協議は難航しそう。
