消費税を1%に減税する案について、高市総理は訪問先のフランスで一定の理解を示した。きのう開かれた超党派の国民会議。議長を務める自民党の小野寺税調会長は、食料品の消費税引き下げと給付を組み合わせることで、消費税を実質ゼロ化するとした案を示した。具体的には2027年4月1日から2年間、税率を1%に引き下げる。合わせて中低所得の現役世代に手厚く対応するため、残りの消費税1%分にあたる範囲内で所得に連動した給付を来年度と再来年度にそれぞれ実施するとしている。しかしこの案には一部の野党が反発していて、意見の集約は難航しそう。
