第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣氏を紹介。政府は給付付き税額控除を給付に一本化。食料品の消費税はゼロではなく1％案が有力視。自民党・小野寺税調会長は「給付付き税額控除について速やかに進めるためには給付に一本化した方がいいのではないかという有識者の意見が出た」と話し、20日に与野党の実務者協議で2年後の導入を目指す「給付付き税額控除」について協議した「給付」に一本化し制度を始める方向でおおむね一致したと話した。自民党幹部は「まずは「給付」から始め制度を徐々に精緻なものにしていく」と話している。給付付き税額控除とは「所得税減税」と「現金給付」を組み合わせた仕組みのこと。これは「減税」だけでは十分な恩恵を得られない低中所得者層に支援が届きやすいとされている。仮に10万円の税額控除が実施された場合、所得税10万円の人は10万円の減税。所得税が5万円の人は5万円減税で5万円の給付。所得税非課税の人は10万円の給付となる。そのため所得が違っても同じ恩恵を受けられる制度。「給付」に一本化した場合、支援の対象が低中所得者の勤労世代が想定され支援の仕組みは非課税の人は定額、所得税を納めている人は所得に応じて変動する。実務者協議が公表した資料によると税額控除と給付の組み合わせは制度が複雑になり事務負担が重くなる。日本維新の会・斎藤アレックス政調会長は「給付だけということになればただバラまきをする議論に集約してしまう本当にそれで良いのかとかなり疑問がある」と批判している。永濱氏は「マイナンバーがもっと普及していけば所得資産が把握できて給付税額控除の仕組みが出来てくる」などと話した。
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「小野寺五典税調会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月21日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 高市内閣の発足からきょうで1年。日本維新の会国会対策委員長、遠藤首相補佐官。この1年の評価について80点、物価高対策がまだ浸透していないのではないかなどと述べ、野党第1党の国民民主党、榛葉幹事長は局面局面で点数は変わるなどと述べた。維新と連立政権合意を結び、経済最優先を掲げて政権運営に当たってきた高市総理。国会では改正皇室典範などを成立させたが維新が改革のセ[…続きを読む]
- 2026年10月2日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
- 昼サテ（ニュース）
- ゼレンスキー大統領は日本の経済支援や人道支援を評価していると指摘。小野寺元防衛大臣はウクライナからの無人機迎撃の技術開発などで協力を要請。ゼレンスキー大統領は国産の戦術弾道ミサイルを実戦で初めて使用と明らかにした。
- 2026年9月20日放送 20:45 - 20:55 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 自民党は先週の党役員人事で新たな執行部が発足し、幹部人事の検討を進めている。党幹部によると小野寺税調会長が続投する見通しとなった。今後も食料品の消費税減税に伴う財源の確保に向けた議論などに中心となってあたることになる。
- 2026年9月15日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 税制改正大綱では飲食料品の税率を来年4月から2年間に限り、8％から1％に引き下げ、あわせて所得に連動した新たな給付制度を来年度に導入する。消費税減税で影響を受ける農林漁業者や外食事業者への支援策も盛り込まれた。きょうの閣議決定に先立ち、与党はきのう税制協議会を開き、大綱の内容を了承した。大綱では2年間で約10兆円の財源について「赤字国債に頼らない」と明記され[…続きを読む]
- 2026年9月15日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- 食料品消費税1％に引き下げることを盛り込んだ税制改正大綱がきょう閣議決定される。税制改正大綱には物価高対策として現在8％の食料品消費税を来年4月から2年間1％に引き下げることを明記され、29年4月からは中低所得者を対象に所得に応じた給付を実施するとしている。減税で穴があく年間5兆円規模の財源について大綱では「赤字国債に頼らない」と強調も具体策は盛り込まれず議[…続きを読む]
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