少しの金額から気軽に投資が始められるようスタートしたNISA。若い世代の利用が増加している中、金融庁は高齢者の利用を促進するための新しいNISAを検討している。現在創設が検討されているプラチナNISA。NISAは少額投資で得られる利益を非課税にする制度で家計の資産形成を支援することを目的にしている。現在の口座数は2560万以上。18歳以上の4人に1人が開設している計算。長期積立を前提とした制度のため、利用者は若い世代が中心。高齢者にも使いやすい制度にする声が自民党や証券界から上がっていた。先ほど、岸田前総理が会長を務める議連で挨拶。プラチナNISAと今までのNISAとの違いは投資信託で得られた利益の一部を毎月支払う毎月分配型であること。元本10万円で投資をし、運用益が出た場合、　その中から分配金が支払われ、元本は運用を継続。低迷した場合でも分配金は支払われるが元本の一部が切り崩されることになる。ファイナンシャルプランナーはメリットについて、運用を続けながら毎月こまめに決まった額を手にできるのが最大の特徴でありメリットだという。デメリットはトランプ関税で株価が落ち込んでいる時など元本を切り崩して支払われている場合もあり、長期的な資産形成にはつながりにくいという点があるという。政府がプラチナNISAに頼る狙いについて、年金に頼る高齢者の間で決まった額の分配金を毎月の生活費に充てたいというニーズが強い点を考慮したという。また、高齢者層が持っている貯蓄を投資にまわしてもらい、貯蓄から投資への流れを一層促進しようという狙いもあるとのこと。金融庁は分配型のNISAについて来年度の税制改正の要望に盛り込みたい考え。