2024年1月にスタートしたのが新NISA。通常投資によって得られる運用益には約20％の税金がかかる、条件を満たした投資信託を定額で毎月つみたてするためのつみたて投資枠として年間120万円まで、株式などを対象とした成長投資枠として年間240万円まで、新NISAでは合計360万円までが上限額となり運用益に課税されない投資が可能。取材したAさんは投資のため海外旅行、家電買いかえ、好物の焼肉などを我慢して、現在金融資産は合計1300万円超となっている。プライベートを切り詰める生活については恥ずかしいことだとは思っていない、資産がない方が苦しい・怖いと話している。どれくらいが適正なのか。資産管理の方法としてアメリカで広まった50／30／20ルールというものでは、可処分所得を食費・光熱費などの生活費とするNEEDS、外食・家電・衣料品などの嗜好品をWANTS、貯蓄・返済・投資などのSAVINGSの3つに分類しそれぞれ50％、30％、20％とするのが適切という考え方で、この内投資はSAVINGSの20％の中でバランスを考えて行う事が勧められている。デーブ・スペクターは我慢をしながら投資を行っていることについて、「若いときは余裕もないし投資なんてやってられないという人が多い、これが一番いい刺激になっているので評価してもいいと思う」と話した。政府は来年末までにNISA口座数を3400万口座にすることを目標としており、去年末時点で約2800万口座となっている。主な取り組みはNISAの抜本的拡充と金融経済教育の充実。大槻奈那氏は、日本は金融リテラシーの面で欧米にかなり立ち遅れているとした上で、SNSの影響力を重要視している。インターネット上にはウソか本当かわからない成功体験が溢れ自分の願望が刺激される。乗り遅れてはならないという強迫観念を植え付けるコンテンツも多い。