- 出演者
- 藤本美貴 杉村太蔵 今田耕司 安藤優子 土田晃之 池田美優 ゆうちゃみ アレン
オープニング映像。
街の年金をもらう世代に話を聞くと「月額約9万円で生きていけない」、「一生懸命働いて年金が少ないと、なんだかなと思う」、「知らないジジババに納めるより自分に返ってきた方が良い」などの声があった。今回、働く世代の給料の90％以上の年金がもらえる国などを紹介。
出演者が挨拶をした。今回、YouTube登録者数165万人以上の菅原由一さんが、解説をする。今田さんは「年金を今まで払ってきたから、取り返したくなる」などと話した。
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- 脱・税理士スガワラくん
年金は、正しくは「年金保険」。老後の収入がない時期のリスク対策としての保険だが、年金だけで生活できる仕組みではない。日本の年金は、現役時代に積み立てて将来自分で受け取る貯金に近い「積立」に対し、日本の年金制度は現役世代が保険料を支払い、その時の受給世代の年金となる仕送りに近い「賦課」タイプとなる。子が親の老後の面倒を見るために親への仕送り負担が家庭によって違うため、その格差解消のために賦課タイプの年金制度が出来たという。そのため、日本の年金制度は、少子化が進むと負担が増えていくという。日本の年金制度は、国民全員が支払う「国民年金」、会社員などが支払う「厚生年金」、任意加入の「企業年金」がある。
世界には日本のヒントになる羨ましい年金制度を持つ国があるという。働く世代の給料の90％以上の年金がもらえる国や若い頃から年金？日本を反面教師に究極の自己責任で成功している国、さらに夫婦で年金148万円の国まである。世界5カ国の年金制度を日本と徹底比較。
調査する最初の国は夢のような年金制度を持つオランダ。ヨーロッパの西に位置し、面積は九州とほぼ同じで、人口は1800人ほど。風車やチューリップなどの美しい景観も魅力ながら給付水準や制度の信頼性などを評価した「世界の年金ランキング」で1位。まずは首都・アムステルダムの街なかを歩いてみると、たくさんの自転車があった。オランダはもともと海や湖だった場所を干拓し国土を広げたので土地が平坦で坂がほとんどなく、街なかは道も狭いため車はとっても不便。そのため移動手段は自転車という人が多く、その台数は人口よりも多い約2400万台。さらに日本では電車通勤などが対象となる通勤手当がオランダではお金のかからない自転車通勤でももらえる。渋滞緩和や環境への配慮から社会全体が自転車通勤を推奨している。オランダでは日本人の平均年金は15万円の倍以上をもらっているそう。年金が高い上、働き続ければとんでもない収入になるという。パイロット教官のオンネベルトさんの給料は週3日勤務で90万円で、これに加えて年金が63万円もらえるので年金と給料で150万円以上の収入があるという。67歳から基礎年金もさらに増えるとのこと。オランダの年金制度は日本と同じ2階建て。日本の会社員は国が管理する厚生年金に強制加入なのに対し、オランダは会社や業界が管理する企業年金に強制加入。構造は似ているが日本では働く世代の平均月収に対し、年金額は42％ほど。一方オランダでは96％も返ってくる。秘密を探るためスーパーへ行くと、物価は日本より高く、消費税は21％と物価同様日本の2倍以上だった。オランダは海や湖を干拓してできた都市のため国土の4分の1が海より低く海抜0m以下。高速道路は海抜マイナス3.8m、空港は海抜マイナス4.0m。ほっておくと海や川の水が街に入り込んでしまうので水位を調節する水門はとても重要だが、使われなくなった管理棟はリノベーションし、プレミアムなホテルとして活用しているそう。ちなみに値段は17万円～。観光船船長の月収（額面）は110万円だが、手取りは55万円。年金が多いということはその分払ってきたお金も多い。アムステルダムの一等地に住む弁護士だったという男性は1年目で年収約2000万円だったそうだが、最近の弁護士は年収2億円弱も少なくないとのこと。オランダの平均年収は日本の約2倍の950万円。しかし一方で保険料など払う分もすごい。日本では給料から毎月18.3％引かれる年金保険料だがオランダは倍の36.6％、つまり給料の4割近くが年金だけで引かれる。現役時代にがっつりもっていかれる分、年金の積立がどんどん増える。これが90％以上ももらえるからくりだという。しかし負担が重くても返ってくるものも多いので働く世代の不満は少ないようだ。
オランダは高負担でも年金は現役の9割。日本は年金は少ないが払う負担も少ない。オランダと日本、どちらが理想的？日本の皆さんに聞いてみると、日本派「低負担の方がいい」、オランダ派「貯金ができないので勝手にやってくれるならそっちの方がいい」などの声が聞かれた。
日本で年金の不満を聞くと「今の高齢者に自分が働いた分払われているから、理想は将来の自分に返ってくるほうが良い」「知らないジジババに納めるより自分に返ってきた方が良い」などの声が。そんな日本と真逆なのが東南アジア・マレー半島の南東にあるシンガポール。東京23区ほどの小さな国土に約600万人が暮らしている。シンガポールと言えば「マーライオン」やホテル・ショピングが入った複合施設「マリーナベイサンズ」にはカジノも。夜になると噴水をライトアップしたショーが毎日無料で見られるなど、ド派手でバブリーなイメージの国。そんなシンガポールでいま問題となっているのが高齢化。そのスピードは凄まじく、約20年前には10％未満だった高齢者が現在ではなんと20％超えに。一方で日本も65歳以上の割合は約30％と高齢化大国として有名だが、1人の女性が生涯に生む子どもの平均を示す「合計特殊出生率」を見てみると、日本が1.14なのに対しシンガポールは0.87。深刻な少子高齢化問題を抱えるシンガポールだが、12年前に国のトップから驚きの発言が。当時の首相、リー・シェンロンがSNSに日本の高齢化問題に触れた記事を投稿。そこには「日本の若い世代は年金と健康保険を高齢世代のために支払うことに不満を持っている。一方、高齢世代は若い世代が高齢者に対して思いやりがなく感謝をしないと苛立っている。これはシンガポールにとって教訓だ。日本のような状況をシンガポールで起こしてはならない」と書かれていた。まさに日本を反面教師にして成長したシンガポールはどんな年金制度を運用しているのか。シンガポールの年金制度「CPF」は1955年に始まった制度で、個人と会社が一定額を積み立てる強制貯金システム。この仕組みを整えたのがシンガポールの初代首相、建国の父とも言われたリー・クワンユー。厳しい統治で知られる一方、国民生活を支える政策を次々打ち出し、現在のシンガポールの礎を築いた立役者。日本の年金制度は働く世代が納める保険料を高齢者の年金に充てる「賦課方式」。仕送りのような仕組みのため、自分で払ったお金はそのまま返ってくる訳では無い。しかしシンガポールのCPFは自分で自分の口座に積み立てるため、払った年金は必ず自分に返ってくる。さらにその積立率はかなり高く、日本の厚生年金が約18％なのに対し、シンガポールの若い世代は約37％をCPFに積立している。日本にもiDeCoなど積立型年金はあるが、あくまで任意加入のため国民全体を対象とした強制制度ではない。80歳の男性は自分の年金額を見せてくれた。毎月4万4，000円をおろしているという。そしてシンガポールの高齢者専用の激安マンションに潜入した。
シンガポールの積立年金制度「CPF」を紹介。CPFは、自分の年金額がアプリで把握でき、自動的に特別口座（高齢者が生活費として使う口座）・医療費専用口座・普通口座に分けられ、医療口座・普通口座に分けられたものは若いうちから使うことができる。また、シンガポールは、65歳以上から、特別口座から「CPFライフ」口座にお金を移し高齢者同士で支え合う仕組みがあり、個人の積立金が尽きても生涯年金を受け取れるという。CPFは働くほど老後資金が増えるため、65歳以上の労働者も多いという。また、CPFで買える公営マンション「HDB（住宅開発庁管理の公営住宅）も普及しており、比較的安く購入できるのもポイント。シンガポールの国民は、約8割がHDBに住んでいるという。他にも、高齢者専用の公営マンションもあり、バリアフリーでスタッフが常駐し、サービスも充実しているという。日本にも高齢者住宅はあるものの、民間会社が運営しているケースが多く、利用料は月額平均15万4133円、10年で約1850万円となる。一方、シンガポールの高齢者専用住宅は、10年住んでも約1026万円程度だという。
19年前、ギリシャは財政危機に陥り、年金制度が崩壊した。ギリシャはエーゲ海に囲まれ国土が小さい分輸送コストが低く、魚介類が安いという。特にタラが安く、「バカヤロウ」と呼ばれ親しまれているという。ギリシャの街の人に話を聞いてみると、グラフィックデザイナーの月収は約15万円、工場勤務は約18.5万円などで、ルームメイトと暮らすなどして凌いでいるという。ギリシャの平均年収は約300万円と、日本の3分の2で、ヨーロッパでも低い水準。ギリシャは観光や農業が盛んな一方で製造業やITが弱く、給料が上がりにくいという。また、ギリシャの年金は基礎年金のみで、平均14万円とやや低めだという。ギリシャの菓子店「KOINSEP MARTINO」を取材。アルバイトの給料は月額6.5万円程度だという。また、町工場で働く男性は、財政危機で1800万円の小切手が無効化したことを話した。ギリシャでは、老後に手厚い政策を打ち出したことが国の経済を圧迫し、財政危機の引き金の一つとなったという。ギリシャは、EUから金融支援を受ける代わりに年金制度を変更し、開始年齢を67歳からとし、金額は半分となった。ギリシャは仕事のない若者も多く、公務員採用も制限されており、失業率はOECD38か国中3位だという。ギリシャは、以前若者の雇用を守るため、高齢者が働くと年金60％カットすることで、実質的な完全引退を推奨していた。しかし、少子高齢化で若者が減り、財政危機の原因となった。現在は30％カットに緩和され、働かないと生活できない高齢者が増えている。現在はコロナ禍以降観光客が戻り、ギリシャ経済は回復傾向にあるという。
河野太郎さんは「年金についていろんな机上の議論がある。厚労省は『年金は破綻しない』と言うが、年金制度は破綻しないが年金生活が破綻したら意味がない。今、NISAやiDeCoをやる人が増えているが、若者がみんな積立に走ると高齢者の年金を誰が負担するのかという二重の負担の問題が出る」、音喜多駿さんは「公的年金って作ったときは良い制度だったけど、こんなに寿命が伸びたのは想定外だったと思います。寿命が80歳以上で子どもが少ないとなると、必ずしも良い設計ではない」、安藤優子さんは「支え合いの構造を変えたらいいのでは。高齢者が高齢者を支える制度とか」、岸博幸さんは「消費税なら高齢者も支払っているわけだし、財源を全額消費税にすれば高齢者が高齢者を支える要素も入って望ましい」などと話した。
デンマークは人口約602万人、日本の1/20。世界の年金制度の評価が常にトップクラス。世界幸福度RANKING60歳以上では1位。67歳ご夫婦の年金はそれぞれ74万円ずつ。デンマークの物価は日本の1.5倍。公務員だったという男性は手取りで86万円。
デンマークの高齢者のみなさんは高額な年金をもらい幸せそう。デンマークの税金は消費税が25％、所得税が37～55％と超高額。起訴年金の財源は日本と違い税金だけ。満額は約40万円で日本の5倍以上。その他に国民の9割が支払う企業年金、さらに日本のiDeCoに近い個人年金と3つの年金によって手厚い制度がなりたっている。横浜に小さいころ住んでいたという男性はネット関係会社を経営しており、月額約147万円。その奥さんは政府関係の仕事で月収約245万円。ここから税金、年金が引かれるとのこと。夫婦で月収400万円だが、税金が引かれ手取り150万円になるとのこと。男性は老後について不安はない、みんな年金が高い、幸せだと思うと話した。61歳の男性は月収約100万円で手取り約65万円とのこと。近くにあるという自宅を訪問。アパートの上下2部屋を借りてDIY。会談をつけて繋いでしまったという自宅。
5LDK123平米で家賃は光熱費込で約16万円。男性はデンマークの外食は高いため、なるべく自宅で過ごしているという。男性に高い税金や年金を支払うことに不満がないのか聞いてみたところ「高い税金を払うことで自分だけでなく社会の為になる」などと話した。
デンマークと同じ北欧には世界一安定した年金制度といわれるノルウェー。ノルウェーは周辺の北海に広がる大油田を持っており、石油や天然ガスは国のGDPの約20％を稼ぐ一大産業。さらに石油の収益を運用して年金にしている。その運用額は350兆円。日本の国家予算の3倍近い金額。ノルウェー国民1人あたり6000万円。年金生活をする81歳のジャンさん。9年前に妻と死別し、今は1人暮らし。日課は筋トレ。
ノルウェーで年金生活をしている81歳のジャンさん。年金額は月に63万円。ノルウェーでは物価も高く、日本の2倍以上。スウェーデンで買いものをして、節約をしているとのこと。性格費は22万円、毎月旅行費として月20万円以上使って楽しんでいる。生活は充実している。日本の高齢者に生活の満足度について聞いてみると4点とかでお金が足りないなどと話した。ノルウェーのジャンさんは10点中9点と答えた。