R＆I格付投資情報センター・岡忠志が、日本の投資事情の変化と制度の拡充について解説する。2024年1月に新NISA制度がスタートしてから、昨年12月末時点で2826万口座となった。18歳以上の人口が1億人のため、4人に1人以上がNISA口座を持っていることになる。年代別口座数は20～50代の伸び率が高くなっている。NISA口座での新規買い付け額は、2024年が17．4兆円、25年が18．8兆円と大幅に増えている。ここ数年は海外株のインデックス投信が人気を集めている。NISA対象投信の資金純流入額ランキングでは、上位6本のうち5本が積み立て投資枠対象の全世界株や米国株S＆P500などに連動するインデックス投信。1位のeMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）と2位のeMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）が突出しており、純資産総額でも他を大きく引き離している。仮にスタート時に100万円を一括投資していた場合、今年3月末までで全世界株式は154万円、米国株S＆P500は153万円になる。毎月積み立てで合計100万円投資した場合は、全世界株式が約120万円、S＆P500は約117万円になる。ここまでは堅調なパフォーマンス。中東情勢で株式市場の変動もあり、この先外国株のインデックス投資を続けるべきか。それは、資金をこの先何年運用するかにより変わってくる。長期運用であれば海外株のインデックス投資中心の積み立てで良いが、リタイアが近かったり使う予定が決まっている場合は、債券などリスクの低い資産を中心に運用を行うことが望ましい。
2027年に“こどもNISA”がスタートし、18歳未満でも口座を持てるようになる。つみたて投資枠の中に位置づけられ、年間の投資枠は60万円、総額は600万円。資金が引き出せるのは12歳以降で、18歳未満で引き出す場合は子どもの教育資金など子どものために使うことという条件があり、子どもの同意が必要。18歳以上になると通常のNISA口座へ自動的に移行される。こどもNISAは次世代の資産形成を促進し、長期安定的な投資を通じて大学進学など成人後のライフイベントに伴う必要資金を備えられるようにすることが狙い。インフレの時代では、物価上昇率程度の利回りで資産運用しなければ現預金の実質的な価値が目減りする。教育資金など使う時期が決まっている資金はリスクを抑えた安定的な運用を行う必要がある。その他の変更点は、積立投資枠で購入できる投資対象の拡大。今年の4月から対象が「主に株式または公社債に投資するもの」となり、債券中心の低リスクのバランス型投信も対象になる。岡氏は、国内債券を中心に運用する投資信託の活用余地が大きいという。日銀の金融政策変更により金利が上昇し、国内債券インデックスの利回りは28年ぶりに2％を超える水準まで上昇。高齢の方など、リスク許容度が高くない方や来年からこどもNISAで教育資金を積み立てる方が、国内債券の組入比率が高い低リスクのバランス型投信を活用することで、リスクを抑えながら安定的な運用を行うことができるようになる。投資は自身の判断で行ってほしい。