東京都の小池百合子知事は高校授業料の実質無償化と学校給食費の負担軽減に踏み出し、スピード感を持って子育て世帯を全力でサポートしていくと言及している。都内在住者には都立はすでに無償化し、私立にも47万5000円の女性を進めているが、年収910万円およそ未満の世帯限定という所得制限も撤廃する予定。総務省の「就業構造基本調査」や大和総研によると東京23区の子育て世帯の年収中央値は30代で986万円となっていて、5年で約200万円増となっている中での対応となる。他の自治体は助成制度に所得制限が有り、他県の住民からは東京に引っ越したいとの声も聞かれている。