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「就職氷河期世代」 のテレビ露出情報

埼玉県選挙区、社会民主党・高井たまき氏の政見放送。高井氏は「高井たまきの7つの公約を紹介。まず消費税は0%。直ちに食料品、医薬品、衛生用品は消費税廃止。2、赤ちゃんから大学生まで保育や教育を無償にする。保育士や教員を増やし、多くの学びを実現する。3、持続可能な農業のために個別制度と農業体験や教育で後継者を育てる支援をする。4、高額療養費制度を改正して個人の費用負担を引き下げる。保健所や病院も増やし紙の保険証は残していく。5、多発する道路陥没などインフラ事故や自然災害に耐えうる対策は国の責任で進める。6、シングルマザーや単身女性の課題を真に解決する。7、3.11・福島原発事故を私は忘れない。再利用できない原発は廃止し再生可能な自然エネルギーに転換させる。これが高井たまきの7つの公約です。私は公立の中学校や夜間の高校、特別支援学校と様々な学校で教員として社会科を教えてきた。子どもたちや年金だけで暮らす高齢者。就職氷河期世代の就職困難者、困難な問題を1人で抱える女性や1人で育てなければならなくなった親。さらにいままで全力で子どもたちを育ててきた教職員のためにも国会から十分な予算を確保するために私高井たまきは立候補しました。教育の現場で大切にしてきたことがあります。公立の学校は日本国籍だけではないあらゆる国の生徒も通っています。国籍に関係なく1人1人が大切な生徒。教員は戦時中に自分の生徒を戦場に送ってしまった反省から、二度と子どもたちを戦争にとられないように憲法9条、非核三原則。唯一の被爆国であることを教えてきた。高校生くらいになると職業選択で自衛隊に入隊したいと希望する生徒もいる。生徒の夢を応援するのも教員の仕事。災害救助に貢献する自衛隊として活躍する生徒が戦地に行かないように私は国会で9条を守っていきたいと決意しています。日本が80年間どこの国とも交戦しなかったのは憲法9条のおかげ、最後に3.11を風化させてはならないということを確認していきます。3.11で再利用できない原発の二次被害が人間を含めた生物に甚大な被害をもたらした。埼玉でも農業は盛んですが、福島を中心とした農作物は今でも輸入を禁止する国があります。無害化するのに何年も原発事故。使えば使うほど使用済みの有害物質だけが残ります。原発については再生可能なエネルギーに転換することが日本ならできると信じています」など述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月17日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!もっと 投票の前に
海岸沿いを走り抜ける人物。自民党公認の新人・中村真衣候補。体力に自信があるのもそのはず、25年前シドニーオリンピック水泳で2つのメダルを獲得した経歴を持つ。コメどころ新潟に吹き荒れたという逆風。中村候補の生まれ故郷長岡市ではスピードスケートの岡崎朋美さんや30年来の付き合いだという水泳の岩崎恭子さんらオリンピックのメダリスト仲間が応援に。さらに東京都の小池百[…続きを読む]

2025年7月17日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
参院選終盤、重要争点の1つ就職氷河期世代への支援について。就職氷河期世代とはバブル崩壊後の1993年~2004年の雇用環境が厳しい時期に就職活動をしていた40代~50代。総務省の人口推計によると就職氷河期世代は約1700万人に上るという。この就職氷河期世代は就労・老後の不安も。まずは就労に関して。内閣官房就職氷河期世代支援推進室によると去年の時点で就職氷河期[…続きを読む]

2025年7月16日放送 9:05 - 9:55 NHK総合
参議院選挙区選出議員候補者 経歴放送(参議院比例代表選出議員選挙 政見放送)
日本維新の会の政見放送。話をするのは吉村洋文代表と青柳仁士政務調査会長。吉村代表は「我々は国政政党の中で唯一地方から生まれた政党。そしてしがらみのない政党。企業・団体献金は受けない法案もだしている。だからこそできる改革というのをやってきた。赤字だった大阪の財政を建て直し、今は黒字。いろんなものに投資できるようにもなった。国政においても次世代のための政党であり[…続きを読む]

2025年7月10日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7参院選2025
NHKは参議院選挙に合わせて「就職氷河期世代」が社会に与える影響について14の政党と政治団体にアンケート調査を実施。全てが危機感を持っていると回答した。氷河期世代の課題は「小さい賃金の伸び」。特に50~54歳は2.9%と他年代に比べて低い。「金融資産が少ない」というデータもあり、蓄えをどう増やすかも課題となっている。政府は昨年度までの5年間で集中的に支援して[…続きを読む]

2025年7月8日放送 23:35 - 23:45 NHK総合
時論公論(時論公論)
昨年1年間に生まれた日本人の子どもは68万6061人と9年連続で減少。また、僅か2年で出生数は10万人減った。政府は2023年、次元の異なる少子化対策を実行するとして「こども未来戦略」を閣議決定し、子育て世帯の負担軽減策を進めている。政策を推進するため、国民や企業から集める支援金制度を創設。最優先で取り組むべき少子化対策について、参議院選にを前に、半数を超え[…続きを読む]

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