国の原子力災害対策指針では原発事故の際、半径5キロ圏内は避難、半径5～30キロ圏内は屋内退避と定められている。しかしこれまで屋内退避の具体的な期間などは示されず。きょうの原子力規制委員会で決まった改正では、屋内退避について「退避の継続は3日を目安に判断し、それ以降は日々判断行う」とし、大気中の放射性物質が新たに到来しないなど確認できれば解除するとした。山中委員長は「今後住民への理解も進めていきたい」などとコメント。