きょう10月4日は「投資の日」。証券会社14社の社長たちが一堂に会し、自ら投資の魅力を伝えるビラ配りを行った。日本経済の心臓ともいえる東京・中央区にある東京証券取引所ではきのう、「投資の日」を前に開催された特別ツアーに大学生から高齢者まで幅広い世代が参加していた。一番の目当ては、投資に関する勉強会。初心者から経験者まで、真剣に話を聞いていた。「貯蓄」から「投資」の時代へ。これは、石破新政権でも重要な施策として位置づけられている。投資をしている会社員へのアンケート調査によると、1か月の平均投資額は6万8182円。前の年から7691円増加した。これは、月収のおよそ2割を占めている（住友生命保険調査）。投資初心者の間で特に関心が高いのが、今年1月にアップデートされた税制優遇制度「新NISA」。しかし、株価の乱高下が続いている現状は投資初心者にとって大きな不安材料に。今後、更に投資は進むのか。大和証券・荻野明彦社長は「投資の動きはますます広がると思います。株価については目先の上げ下げというのが当然ありますけど、あまり短期で見ずに中長期目線で投資をしていただければ」、光世証券・巽大介社長は「（投資の開始は）全然遅くないですから、今からスタートという方も始められた方がいいですね」、三菱UFJモルガンスタンレー証券・小林真社長は「（新NISAについて）まだまだ改善の余地のある部分もあると思いますので、そういったところでより良いもの加速を進めてほしいと思う」と述べた。