佐賀県・玄海町の議会事務局によると今月4日、町内の建設や宿泊業などの3つの団体から選定第一段階の「文献調査」を受け入れるよう請願書が提出された。これを受けて町議会はきょう特別委員会を開き、受け入れるかの議論を進めている。玄海原発を抱える玄海町で審議されるのは原発立地自治体として初めて。文献調査を受け入れた自治体には最大20億円が国から交付される。一方佐賀県の山口知事はきのう、「新たな負担を受け入れる考えはない」と反対を表明している。
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