原子力発電で出る、いわゆる“核のごみ”の処分地の選定を巡り、玄海町・脇山伸太郎町長はきょう午前、文献調査を受け入れる考えを表明した。選定に向けた調査は3段階あり、今回、玄海町が受け入れたのは、第1段階の文献調査。すでに北海道の寿都町と神恵内村が文献調査を受け入れているが、地元から調査地域の拡大を求める声が上がっていた中で、今回、3例目となる。次の概要調査に進むには、地元の市町村長だけでなく、知事の同意も必要になる。佐賀県・山口知事は、「佐賀県として新たな負担を受け入れる考えはない。最終処分場は国全体として必要だが、佐賀県はエネルギー政策に十分に貢献していると考えている」とのコメントを発表した。一方、4年前に2つの自治体で文献調査が始まった北海道。鈴木知事は、玄海町の受け入れ表明については、コメントを控えたいとしたうえで「重要な問題だからこそ国が前面に立って考えて行かないといけない」。また、寿都町や神恵内村が、次の「概要調査」に進むことについて、反対する考えを改めて示した。原子力事業の重要な課題となっている、高レベル放射性廃棄物の処分。地下300メートルより深くに処分場を設け、数万年にわたって閉じ込める処分方法が定められている。政府は、全国の自治体を訪問するなど、働きかけを強めて、調査を広げたい考えだが、思うように進んでいない。玄海町の脇山町長は、受け入れの理由について「日本社会に欠かせない最終処分事業への関心が高まるのにつながり国民的議論を喚起する一石となればとの思いだ」とコメント。