政府与党は電気料金の負担軽減について、月額1400円減らす案を軸に調整する見通し。岸田総理は会見で8月から10月までの3か月間、電気ガス料金の補助を行う方針を表明した。これを受け、岸田総理は公明党の山口代表と会談している。また自民党は午後、政調全体会議を開いて議論を開始する。政府与党は家庭向けの電気料金について、ことし4月までと同様に1キロワット時当たり3.5円補助し標準世帯で月額1400円減額するほか、ガス料金も450円減額する案を軸に調整する見通し。ただ岸田総理が事前調整なく負担軽減を表明したことに政府与党内に戸惑いも広がっており、異論が出る可能性もある。