岸田総理らが定額減税の明細への明記を強くアピールしている。明細への明記については、去年12月22日の閣議決定で給与等の支払者は控除をした場合には支払明細書に控除した額を記載することと定められていた。山本志門デスクは、4万円という額では減税に気づいてもらえないという焦りも見える、支持率上昇につなげていくことで解散総選挙のタイミングも見通せてくるなどと分析している。明記アピールについて野党は批判している。