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「山添政策委員長」 のテレビ露出情報

あさって公示される衆議院選挙。消費税の扱い、財源の確保策などについて。「日曜討論」で自民党・小林政調会長は「飲食料品について2年間に限って特に中低所得者を支援していく観点から国民会議で議論を加速していく。財源は補助金、租税特別措置の見直し、税外収入で歳出、歳入全面にわたって改革を行うことで出していく。システム事業者の課題、農業関係者の課題、外食産業との公平性さまざまな論点があるので議論していく必要がある」。中道改革連合・本庄共同政調会長は「食料品の消費税ゼロも財源を確保したうえで恒久的な制度として提案している。当初の2年間は積み上げしすぎている基金の取り崩しの財源を活用して食料品ゼロを実行。並行して政府が保有している金融資産などを運用するファンドの運用益も財源に充てていく」。日本維新の会・斎藤政調会長「食料品、消費税ゼロも言っているが、赤字国債を発行してやるということでは絶対にいけない。社会保障の財源になっているのが消費税。国民会議を高市政権のもとで開こうとしているので税と社会保障の一体改革の中で財源を確保する現実的な議論を進めていきたい」。国民民主党・浜口政調会長は「消費税は賃上げ上昇率が物価上昇プラス2%、安定的になるまで一律5%、インボイスもなくしていく。ETF(上場投資信託)についても20年、30年で短く売却していけば財源も当面は確保できると思っているので今までにない工夫をやっていくことが極めて重要」。参政党・安藤幹事長は「消費税の廃止、国民負担率を35%まで引き下げる。国民の手元にお金を残して経済を回していく。国債もしっかり使っていくべき」。共産党・山添政策委員長は「消費税の廃止を目指して一律5%に減税、インボイス制度を廃止が一番効果的。税財政のゆがみを正せば財源を作れると提案している」。れいわ新撰組・櫛渕共同代表は「経済政策として消費税を廃止し景気を挙げていく。使えるお金を増やす政策を訴えていく。財源は国債発行」。日本保守党・島田政調会長は「消費税は悪税なので廃止すべきだが、酒類も含めた食料品の消費税ゼロを恒久的に実施する。減税による経済活性化、経済成長が税収を生み、財源になる」。社民党・ラサール石井副党首は「所得税の累進課税化、金融所得に対する税率引き上げ、法人税への累進性導入で代替財源を確保。消費税ゼロを目指す」。チームみらい・安野党首は「消費税幻影を訴えていない。それよりも社会保険料の減額を優先すべき」。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年11月4日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
参院憲法審査会が今国会で初開催されて各党が意見を述べたという。自民は改正に向けて条文案の起草を急ぐことを求めたのに対して、立憲民主党は憲法を活かす政治が必要だと訴えたという。

2026年10月20日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル注目ニュース
きのう参議院予算委員会では、きょうから審議入りする消費税減税法案をめぐり論戦が交わされた。給付と合わせて2年間で10兆円にのぼるとされる財源。高市総理は1カ月ほど前に財源について「特例公債に頼らず確保する。ご心配いただかなくてもよい」などと話していた。不安な思いを抱えるのは対象とはならない飲食店。

2026年10月20日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN 最新ニュースZIP!
高市総理大臣は、支援金を受ける対象者は「消費税率引き下げの効果を上回る支援を受けることができる」と強調。一方、野党側は消費減税の財源確保策についてもただし、高市総理は「予算編成改革という大きな枠組みの中で、税収動向も見極めつつ、歳出・歳入両面の見直しを進める」と説明。その上で「当初予算と補正予算を通じた通年の国債発行額を適切にコントロールする。国債発行を否定[…続きを読む]

2026年10月20日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
きのうの参議院予算委員会。高市総理が自身の悲願としている消費税減税について改めて意義を強調した。焦点となる財源については「説明するといっても予算編成プロセスでお示しするのが正道ですよ。でも例えば、例えばということを申し上げますね。令和9年度末の残高7兆円の基金があります。不要な長期の滞留資金というのは国庫返納させます」と述べ、「租税特別措置の見直しや税収の上[…続きを読む]

2026年10月19日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
国会では明日、食料品の消費減税法案が審議入りする。東京・神田にあるカレー店ではライバルでもあるスーパーの総菜などは1%に減税され税率差が拡大するため来年4月以降今の客足が続くかは分からないという。給付と合わせて2年間で10兆円に上るとされる財源についても議論となった。高市総理は1か月前に特例公債に頼らず財源を確保することは見通しが立っていると言っていたが大き[…続きを読む]

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