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「山添拓参院議員」 のテレビ露出情報

高市総理が意欲をみせる憲法改正。ことし2月の衆院選応援演説で総理は「憲法になぜ自衛隊を書いちゃいけないんですか、彼らの誇りを守り実力組織として位置づけるためにも当たり前の憲法改正もやらせてください」と話していた。先月9日に衆院・憲法審査会が開かれ与党筆頭幹事を務める新藤衆院議員は「国防規定を創設するとともにそれを担う組織としての自衛隊を明記しシベリアンコントロールの規定も明記することを提案している」と述べた。自民党が憲法9条に「自衛隊」明記を打ち出したのは2017年安倍晋三総理のとき。自民党は戦争放棄と謳っている9条の1項と戦力を保持しないとした2項を残し自衛隊を明記するとしているが野党からは反対の声があがっている。いま衆院の憲法審査会で議論となっているのが緊急事態条項。大規模災害やテロなど有事の際に国会議員の任期延長などを可能とする、内閣の緊急政令の制定などが盛り込まれている。今後衆院法制局が作成したイメージ案をもとに議論を加速させるとしている。立憲民主党・辻元清美参院議員は緊急事態条項に反対している。根拠は過去の緊急勅令の乱用。2004年発行の雑誌に当時落選中の高市総理が憲法改正の論文を書いていた。この論文について東京都立大学・木村教授は「国家権力は非常に強い力で支えられている、放置すると国民の権利や自由がどんどん奪われていくので国民の権利自由を奪ってはならないと規範を設定し権力を制限するのが憲法、高市さんの文章の中で自分の憲法では国民の権利をもっと制限しやすくするのだということが書かれていますので国民の権利を政府が制限しやすいのが理想な国家だとおっしゃっている」「昔のことであっても一度提案したものについては今もそのように考えていると思われるのは当然のこと。もしも撤回したのであればそれは何でなのかとか問われ続ける文章ではないか」と話した。高市事務所の回答では「憲法審査会における党派を超えた建設的な議論が加速するとともに国民の皆さまの間での積極的な議論が深まっていくことを期待しています。また自由民主党総裁としては国民投票による憲法改正の早期実現に向け党の総力を挙げて着実に議論を前進させていく考え」としている。自民党元幹事長・古賀誠氏は自民党で憲法の平和主義を尊重してきた派閥「宏池会」の重鎮だった。古賀氏は「9条は守るべきです、憲法9条には世界を平和にする力がある、憲法は世界遺産だと思っている」と話す。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月7日放送 9:54 - 11:35 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
一昨日金曜日の国会で成立した3兆1135億円にのぼる今年度補正予算。今週水曜日から国会で審議入りし、成立までに3日かかった。約10年ぶりとなる異例のスピード成立。これによりガソリン料金の補助を始め、7~9月にかけては電気・ガス料金の支援など様々な経済対策が取られる見通し。きぬた歯科の院長は、ナフサの目詰まりによる医療用品不足など他人事ではないそうで、看板に使[…続きを読む]

2026年6月6日放送 5:55 - 9:25 日本テレビ
シューイチNNNシューイチサタデー
衆院選などでの誹謗中傷動画をめぐり、高市総理大臣の秘書と動画作成者のものとされる音声を週刊誌が報じた問題。高市総理が秘書本人にも音声の確認を依頼したところ、「なぜ有料会員にならないといけないのか」と返答があったことを明らかにした。共産・山添議員は改めて秘書本人に確認して委員会に報告するよう求めた。高市首相は週刊報道はねつ造かという質問に対し「私が認識している[…続きを読む]

2026年6月6日放送 0:04 - 0:45 日本テレビ
news zero(ニュース)
週刊文春が報じた高市総理の秘書と中傷動画の作成者とされる男性による音声データについて「有料なので確認できない」としていた高市総理。高市総理は音声は聞いたものの秘書の声か確認のしようがないと答弁。週刊誌側への抗議などは検討していないのかと問われると「そういうことに時間を使っている暇はない」などとコメント。野党側は高市総理の秘書らを国会に呼び説明するよう求めてい[…続きを読む]

2026年6月5日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
中東情勢を受けた補正予算の総額は、3兆1000億円余り。衆院予算委員会で、論戦が行われた。公明党・横山信一氏は「赤字国債に頼ることなく予算案を編成すべきだった」と述べた。高市首相は「国債発行予定額全体の中で調整を行い国債マーケットに影響を与えることなく実行可能だ」と述べた。日本維新の会・青島健太氏の質問に、高市首相が「石油関連製品は日本全体として必要な量は足[…続きを読む]

2026年5月20日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
自民党の中西祐介氏は、「合区」は投票率の急激な低下・無効票の増加といった議会制民主主義の根幹に関わる問題が明らかで、「合区」の解消と地方自治に関する憲法改正について方向性を整理すべき、緊急集会や緊急事態条項についても一刻も早く議論に入ることが参院の責務だと述べた。立憲民主党の吉田忠智氏は、「合区」は投票率低下など制度として限界に至っており不合理は解消させるべ[…続きを読む]

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