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「山添拓参院議員」 のテレビ露出情報

高市総理が意欲をみせる憲法改正。ことし2月の衆院選応援演説で総理は「憲法になぜ自衛隊を書いちゃいけないんですか、彼らの誇りを守り実力組織として位置づけるためにも当たり前の憲法改正もやらせてください」と話していた。先月9日に衆院・憲法審査会が開かれ与党筆頭幹事を務める新藤衆院議員は「国防規定を創設するとともにそれを担う組織としての自衛隊を明記しシベリアンコントロールの規定も明記することを提案している」と述べた。自民党が憲法9条に「自衛隊」明記を打ち出したのは2017年安倍晋三総理のとき。自民党は戦争放棄と謳っている9条の1項と戦力を保持しないとした2項を残し自衛隊を明記するとしているが野党からは反対の声があがっている。いま衆院の憲法審査会で議論となっているのが緊急事態条項。大規模災害やテロなど有事の際に国会議員の任期延長などを可能とする、内閣の緊急政令の制定などが盛り込まれている。今後衆院法制局が作成したイメージ案をもとに議論を加速させるとしている。立憲民主党・辻元清美参院議員は緊急事態条項に反対している。根拠は過去の緊急勅令の乱用。2004年発行の雑誌に当時落選中の高市総理が憲法改正の論文を書いていた。この論文について東京都立大学・木村教授は「国家権力は非常に強い力で支えられている、放置すると国民の権利や自由がどんどん奪われていくので国民の権利自由を奪ってはならないと規範を設定し権力を制限するのが憲法、高市さんの文章の中で自分の憲法では国民の権利をもっと制限しやすくするのだということが書かれていますので国民の権利を政府が制限しやすいのが理想な国家だとおっしゃっている」「昔のことであっても一度提案したものについては今もそのように考えていると思われるのは当然のこと。もしも撤回したのであればそれは何でなのかとか問われ続ける文章ではないか」と話した。高市事務所の回答では「憲法審査会における党派を超えた建設的な議論が加速するとともに国民の皆さまの間での積極的な議論が深まっていくことを期待しています。また自由民主党総裁としては国民投票による憲法改正の早期実現に向け党の総力を挙げて着実に議論を前進させていく考え」としている。自民党元幹事長・古賀誠氏は自民党で憲法の平和主義を尊重してきた派閥「宏池会」の重鎮だった。古賀氏は「9条は守るべきです、憲法9条には世界を平和にする力がある、憲法は世界遺産だと思っている」と話す。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月20日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル注目ニュース
きのう参議院予算委員会では、きょうから審議入りする消費税減税法案をめぐり論戦が交わされた。給付と合わせて2年間で10兆円にのぼるとされる財源。高市総理は1カ月ほど前に財源について「特例公債に頼らず確保する。ご心配いただかなくてもよい」などと話していた。不安な思いを抱えるのは対象とはならない飲食店。

2026年10月20日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN 最新ニュースZIP!
高市総理大臣は、支援金を受ける対象者は「消費税率引き下げの効果を上回る支援を受けることができる」と強調。一方、野党側は消費減税の財源確保策についてもただし、高市総理は「予算編成改革という大きな枠組みの中で、税収動向も見極めつつ、歳出・歳入両面の見直しを進める」と説明。その上で「当初予算と補正予算を通じた通年の国債発行額を適切にコントロールする。国債発行を否定[…続きを読む]

2026年10月20日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
きのうの参議院予算委員会。高市総理が自身の悲願としている消費税減税について改めて意義を強調した。焦点となる財源については「説明するといっても予算編成プロセスでお示しするのが正道ですよ。でも例えば、例えばということを申し上げますね。令和9年度末の残高7兆円の基金があります。不要な長期の滞留資金というのは国庫返納させます」と述べ、「租税特別措置の見直しや税収の上[…続きを読む]

2026年10月19日放送 23:00 - 0:01 TBS
news23(特集)
参院予算委で、野党は不祥事で辞任した簗和生前農水大臣について追及。衆院では高市総理の悲願である消費税減税法案の審議が始まる。焦点の財源について、高市総理は租税特別措置の見直しや税収の上振れ分などで対応可能と述べた。

2026年10月19日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
国会では明日、食料品の消費減税法案が審議入りする。東京・神田にあるカレー店ではライバルでもあるスーパーの総菜などは1%に減税され税率差が拡大するため来年4月以降今の客足が続くかは分からないという。給付と合わせて2年間で10兆円に上るとされる財源についても議論となった。高市総理は1か月前に特例公債に頼らず財源を確保することは見通しが立っていると言っていたが大き[…続きを読む]

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