トランプ大統領の経済政策の日本企業への影響をリポート。横浜で開かれた海外事業リスクを学ぶセミナーには約20の中小企業が参加。地経学研究所の山田さんは世界情勢に対し事業リスクの整理や企業同士が連携し情報収集をする大切さを解説。セミナーに参加した電子機器メーカーは国内外にある9か所の工場でコピー機の配線などを製造。懸念しているのがトランプ政権による米中対立の激化で売り上げの約3割を占める中国事業が停滞するリスク。そこで始めたのが中国での受注先の開拓。これまで日系メーカーにおろしていたが、新たに中国企業にも売り込もうとしている。