おとといから始まった臨時国会。自民党の政治とカネを巡る問題の中、争点の1つとなっているのが企業団体献金について。国会の初日には石破総理大臣が岸田前総理大臣のもとを訪れ、約35分間会談を行った。その中で岸田前総理は、野党が今求めているこの企業団体献金の禁止について否定的な考えを伝えた。岸田前総理は立憲民主党などを念頭に「労働組合に支えられた政党とは成り立ちが違う」といった内容を伝えた。そこについて石破総理は返答はしなかったという。企業団体献金についての各党のスタンス。自民党は禁止に慎重な姿勢。公明党は廃止になっても全然問題はない。立憲民主党や日本維新の会などは禁止のスタンス。国民民主党は全党が一致するのであれば禁止に反対の理由はないとしている。
献金とはそもそも寄付のことを指す。献金も個人献金と企業団体献金で大きく分けると2つ。個人献金は、政治家個人や資金管理団体などでは年間1000万円まで。政党や政治資金団体には年間2000万円までできる。企業団体献金は、政党政治資金団体については資本金や企業の規模感などによって年間750万円〜1億円までの献金ができるが、政治家個人などに対して禁止がされている。歴史をひもとくと政財界の癒着があった。金で政策がゆがめられてしまうところが長らく指摘されてきた。例えば田中角栄元総理の時のロッキード事件、竹下登元総理の時は内閣総辞職に追い込まれたリクルート事件などが起き、その度に何度も法改正が行われてきたという歴史的な背景がある。結果、企業や団体からの政治家個人への寄付は禁止がされが、政党や政党支部への献金は今もできる。ある意味、政党や政党支部を経由することで間接的に政治家個人に献金は可能。抜け道ではないかと指摘がされている。
石破総理大臣が岸田前総理大臣に会った理由。今の自民党の企業団体献金への依存度の高さがある。2022年の各政党の収入。自民党・約249億円。その中で企業団体献金が約1割に当たる25億円。立憲民主党や国民民主党は100万円を下回っている。自民党にとってこの企業団体献金が大きな収入源なのかがわかる。時事通信社解説委員・山田惠資氏によると、企業団体献金がなくなるとどうなるのか？「議員のほとんどが秘書などを維持できない。また一部の議員からは党が潰れるという声が上がるほど死活問題」。岸田前総理と石破総理の会談の意図について「岸田前総理が自民党の代弁者として石破総理に対して野党案をのまないように改めて釘を刺した形ではないか」と分析。NEWS検定「企業献金できない会社は？：青・3年以上黒字、赤・3年以上赤字、緑・毎年本社を移転」。