岸田総理は少子化対策、防衛費の増額を打ち出している。増税のイメージがもたれている。都内のスーパーマーケットを視察した。岸田政権の内閣支持率は下落傾向が止まらない。不支持率は48.3パーセントになった。所得税を3万円、住民税を1万円定額減税する案を打ち出している。住民税非課税の低所得者に給付金7万円。住民税課税で所得税非課税の世帯には給付金10万円となる。減税は来年6月、給付金は減税よりはやまる。消費税は社会保障の財源で引き下げは考えていないと岸田総理は言う。年金で暮らす80代後半のご夫婦は、年金は2人あわせて18万円。妻は腰を悪くし、出歩くことが困難だ。夫は認知症の症状が現れた。買い物はヘルパーに頼んでいる。介護などの出費は1か月約1万5000円だ。83歳の鈴木さんは、年金は3万円。年金だけでは生活できず、貯金を切り崩している。生活は質素だ。