岡三証券NYの荻原裕司の解説。先週ミシガン大学が発表した消費者信頼感指数は半年ぶりの低水準となった。先月末コンファレンスボードが発表したものも1年9か月ぶりの低水準に落ち込んでいて消費減速の兆しと言えそう。長引くインフレに加え、雇用環境や収入に対する見通しの悪化が消費者マインドに追い打ちをかけていて、支出を抑える家庭も増えるとみているという。また、消費セクターのついては、今特に減速が目立つのがファーストフード店といい、コンファレンスボードの調査でも消費者が支出を抑えたいとする項目の1位が外食。ファストフードはここ数年間の価格の上昇が目立っている。SNSではあるマクドナルドの店舗がビッグマック、ポテト、ソフトドリンクのセットを18ドルおよそ2800円で提供していたことが話題になるなど顧客からは価格の高さに対する不満が寄せられていてマクドナルドは贅沢品との声も聞かれる。そこでマクドナルドは5ドルのセットメニューを期間限定で導入すると報じられている。中低所得者に低価格をアピールして再び来店客を増やすための戦略だとみられる。これまで小売店を中心に消費者がより低価格の商品を購入するトレードダウンの動きを見せていたが、この動きは今後外食業界にも広がりそうなどと解説した。