人口71万人、政令指定都市の岡山市。救済制度の担当部署はこれまでにない事態に直面していた。市では申請する人の疑問に答えたり書類が揃っているかを確認しなければならない。医師などによる予防接種健康被害調査委員会を開き調査を経た上で県を通じて国に申請する。調査委員会では申請に必要な書類やデータが十分揃っているかを確認する。岡山市は4人の職員で対応している。規模が小さい自治体では難しい状況に追い込まれているところもあった。市町村の負担を少しでも軽減できないかと取り組んだのが奈良県。県は申請の窓口となっている市町村の担当者を集め救済制度の説明会を開いた。受診証明書の記載方法を書いたマニュアルを作成。奈良県ではこのマニュアルをHPで公開。更に医師会などと協力。県内の医療機関に新型コロナワクチンの副反応や救済制度について理解の促進に努めた。こうしたことを積み重ねて徐々に誤解や無理解で申請が滞ることが減ってきた。