近年、全国で毎年のように発生する大雨などの災害。岡山県でも2018年7月に西日本豪雨では、61人が犠牲になり、倉敷市真備町は約3割が浸水するなど甚大な被害が出た。災害に対応するために、気象庁は新たに防災気象情報のシステムを見直した。岡山地方気象台の池畠平三郎さんは、今までは非常に分かりにくかったので、新たに細分化してレベルごとに発表される形になる、と説明する。主な変更点の一つが危険度のレベル分け。実際にこうした情報が発表された際には、テレビの画面にもレベル分けが明確に表示されることになる。現在は土砂崩れなどの危険性がある場合も大雨に関する情報に含まれているが今後は別々に発表されるようになるのも大きなポイント。浸水などと土砂災害では避難行動に大きな違いがあるため。岡山・中区の操山公民館 竹田分館は土砂災害からは避難できるものの、洪水からの避難には対応していない。避難場所などの情報が自治体のハザードマップに記載されている。
