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「岩井奉信名誉教授」 のテレビ露出情報

東京都選挙管理委員会は、都が所管する政治団体の去年文の政治資金収支報告書を公表。報告書を提出した4117団体のうち、パーティー収入を計上したのは83団体で計5億6100万円。前の年から4割近く減少した一昨年を1500万円下回っていて、比較できる平成5年以降では2021年に次いで2番目に少なくなっている。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題を受けて開催を控える動きが相次いでいたなか、一昨年12月には都議会の自民党会派でもパーティー収入の一部を政治資金収支報告書に不記載だったことが明らかになった。日本大学・岩井奉信名誉教授は「今後はクラウドファンディングなど別の方法で収入を確保する動きが出てくる可能性もある。適切なルール作りを検討すべき」だと指摘。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月21日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
武部農林水産大臣が2024年の衆議院選挙中、公共事業を請け負っている地元企業から寄付を受けていた。日本大学の岩井名誉教授によると、事業を受注していた事実を認識していなければ罪には問われず、返金、訂正で終わる話だという。また、簗前農水相のケースと比べ、お詫びに政治資金収支報告書の訂正、返金と武部新農水相の対応は早かった。

2026年3月1日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
日曜報道 THE PRIME(ニュース)
国会が本格的に動き出す中、高市総理の発言で自民党の衆議院議員315人にカタログギフトを贈っていたことが明らかになった。この件を国会で問われた高市総理は、自ら「昭和の中小企業のおやじみたいなところが私にはある」と発言した。斎藤健は「中小企業のおやじじゃないのでよくわからない。頑張って戦った自民党議員への思いを、比喩として言われたのではないか」などと語った。安野[…続きを読む]

2026年1月21日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブル(確かめて、選ぶ。)
衆議院の解散権について、総理の専権事項とも言われている。衆議院の解散は「69条」と「7条(天皇の国事行為)」の2種類がある。69条は内閣不信任案が可決された場合に10日以内に内閣が総辞職するか、衆議院が解散するかを選択しないといけない。一方、7条は天皇は内閣の助言と承認により国民のために告示に関する行為を行うとあり、今回の解散は7条が根拠とされている。これに[…続きを読む]

2025年12月18日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
収支報告書未提出の各党の対応を紹介。国は27年にオンライン提出を義務がしていて、28年4月までに検索可能にする方針。しかし地方議員は対象外となっている。中室牧子は「政治資金の流れを見える化すること、国民側からもプレッシャーかけていくことが重要」などとコメント。

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