東京都選挙管理委員会は、都が所管する政治団体の去年分の政治資金収支報告書を、今日公表した。報告書を提出した4117団体のうち、パーティー収入を計上したのは83団体で、収入はあわせて5億6100万円だった。前の年から4割近く減ったおととしを1500万円下回っていて、比較できる平成5年以降では、コロナ禍の2021年に次いで2番目に少なくなっている。自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて開催を控える動きが相次いでいた中、おととし12月には、都議会の自民党会派でも、パーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載していなかったことが明らかになった。自民党の都議会議員の1人は、NHKの取材に対し「去年も自粛のムードが続いていた」と話している。日本大学の岩井奉信名誉教授は「今後は、クラウドファンディングなど別の方法で収入を確保する動きが出てくる可能性もある。適切なルールづくりを検討すべきだ」と指摘している。
