阿南市の岩佐市長が公約に掲げた市内の全世帯に10万円、18歳未満に追加で3万円を給付する事業が先月末に申請が終了し、給付の対象となる世帯の98．34パーセントにあたる3万785世帯が受け取りの申請をし、33世帯が辞退したという。給付の総額は、書類に不備があったケースをのぞき、34億153万円に上り、手続きなどにかかる金額を含めた総事業費は35億円余りとなる見込み。財源には市の貯金にあたる財政調整基金を取り崩したほか、物価高騰対策の国の交付金が充てられた。阿南市は新年度当初予算で、この事業とは別に財政調整基金を追加でおよそ25億円取り崩すとしていて、基金の予算上の残高は、去年12月の90億円余りからおよそ39億円に減る見通し。岩佐市長は「物価高騰が続くなか、市民に給付金という形で還元したのは適切な使い方だ」としたうえで、給付金がどのように使われたか調査することを検討したいとしている。