米国・トランプ大統領が輸入車などに25%の追加関税を課すと正式に表明したことを受けて、政府は、日本を対象から除外するよう粘り強く働きかけるとともに、自動車産業への影響を精査し、部品メーカーの資金繰り支援など必要な対策に万全を期すことにしている。石破総理大臣は「何が国益にいちばん資するかだ」と述べた。林官房長官、岩屋外務大臣と対応を協議し、日本を対象から除外するよう粘り強く働きかけることなどを改めて指示した。岩屋大臣は近く出席予定の国際会議の場で米国・ルビオ国務長官に除外を直接求めることを検討していて、自動車が日本の基幹産業であることや日本の巨額な投資が米国の経済や雇用に貢献してきたことなども説明し、理解を得たい考え。さらに政府は、自民党がトランプ政権の関税政策を含め日米関係を議論する本部を立ち上げることを踏まえ、与党とも連携しながらあらゆるパイプを活用する方針。