長崎に原爆が投下されたとき、国が定める地域の外にいたため被爆者と認定されていない被爆体験者は、国に被爆者と認めるよう求めていて、厚生労働省は今月27日から、長崎市や県と認定や支援の在り方などを協議していくことになった。これを受けて被爆体験者の団体などが会見を開いた。このあと被爆体験者らは長崎市の担当課を訪れ、声明文を手渡すとともに、市は被爆体験者の立場にたって協議に臨んでほしいと訴えた。
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