今後の最大の焦点は衆議院の解散総選挙だが、内閣刷新によって支持率が上がれば秋の解散もあり得ると話す議員もいる一方、今回は来年の総裁選を見据えて派閥のバランスを重視したもので解散を見据えた布陣ではないとして当面は解散はないとの見方も出ているとのこと。また山積する政策課題への対応について、まずは物価高に対する経済対策に取り組むことになり、岸田首相は会見で経済対策を来月中をめどに取りまとめるとした。マイナンバーをめぐるトラブルについては11月末をめどに総点検が行われている。また少子化対策については年末に財源の議論が本格化し、加藤氏の手腕が問われることになる。来月には臨時国会が招集されるものとみられ、活発な議論が展開される見通しとなっている。