岸田首相は所信表明演説で、物価高対策として所得税減税を表明。98年、橋本内閣では定額減税を行い、年間1人あたり3.8万円を差し引くなどした。99年小渕内閣では定率減税を行い、一律20%を差し引くなどした。これらは低所得の非課税世帯には恩恵がなく、給付も組み合わせられる可能性も。自民党内では税制調査会の議論が始まっているものの、法案成立は来年半ばになるとの見通しも。物価高対策なら、低所得者に給付金を出すのが価値ある政策との専門家からの意見も。総理には、「増税メガネ」と呼ばれているイメージを払拭したい考えや、解散総選挙を意識しているとの見方なども。