増収分の還元をめぐり複数の政府与党の関係者によると、所得税を定額で4万円減税し、低所得者への対策として非課税世帯には7万円程度の給付を検討している。減税については岸田総理の指示を受け、与党で具体策の検討が始まったが、所得税減税には法改正が必要で「実現までに時間がかかる」との慎重な意見もある。一方、政府の新たな経済対策の原案が今日午前、自民党に示された。この中には年末が期限となっているガソリン・電気・ガスの補助金を来年4月末まで延長する方針が盛り込まれている。
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