自民党の会合で、政府が近く取りまとめる新たな経済対策の原案が示された。ガソリン補助金など、来年4月まで延長するとしている。昨日、岸田総理は「経済」という言葉を何度も使い、対策強化をアピールした。今朝、自民党の会合で示された原案では、ガソリン補助金や電気ガス料金の負担軽減を、来年4月まで延長するとした上で、状況を見極めながら来年5月以降、支援の幅を縮小するとしている。また、高速道路の通勤時間帯割引については、働き方の多様化に合わせ、時間帯や曜日を限定せず、通勤利用できるように見直すとしており、2024年4月から大都市近郊を除く全国で試行開始し、2026年度中の本格展開を目指すとしている。一方、与党内で検討が進む所得税の減税について、原案に具体的な規模や期間の言及はなかった。