政府は国民への還元策として検討している所得税減税などに加え非課税世帯以外の低所得世帯に10万円給付案を検討していることがわかった。政府案では所得税を3万円住民税を1万円減税し扶養家族も対象とする方針で3人家族で住民税納税者2人の場合約4万円、納めていない人は3万円の計11万円の減税されるという。給付についてはこの春に非課税世帯に対し3万を給付しているがさらに7万円給付する方針。これまで給付対象でなかった非課税世帯以外の低所得の人に対し減税措置でなく10万円給付を検討している。岸田総理大臣はきょう与党に具体策の検討を指示する。