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「岸田総理」 のテレビ露出情報

自民党・世耕参院幹事長の岸田総理に対する苦言に関するトーク。世耕氏は、きのうの国会で、岸田総理に対して、国民が期待するリーダーとしての姿が示せていないなどと指摘していた。田崎は、参院幹事長が総理大臣を批判するのは2度目で、20年ほど前、青木幹雄参院幹事長が小泉総理大臣を批判したときには、よく言ったと青木氏が評価されたが、今回は、最初はそうした評価があったものの、時間が経過するにつれ、そもそも減税をいい出したのは世耕氏ではないかなどといった批判が増え、今回の発言で、世耕氏の株が上がったわけではないなどと話した。伊藤は、世耕氏は、当初減税を訴えていたが、今月頭ぐらいから、給付のほうがいいと言い出していて、主張が変わっていることも事実だなどと話した。小泉総理大臣は当時、青木氏の苦言に対して、感謝していると答弁したという。岸田総理は、世耕氏の苦言を受け、分かりにくいと指摘された部分については、考え方をしっかり伝えていくなどと答えた。伊藤は、「税収増を還元する」ことについて、税収が余るという状況も理解できず、国民のために使うことが当たり前なのに、還元すると言われると、上から言われているような印象を受ける人も多いのではないかなどと話した。八代は、世耕氏が給付を言い出すくらい、減税という案が悪手であるということには、気づいてもらいたいなどと話した。
世耕弘成参院幹事長は昨日の参院本会議で岸田総理の「税収増の還元」について分かりにくかったとダメ出しし、ある程度減税なのか給付なのかを具体的に示すべきだったなど指摘した。田崎さんはこの世耕参院幹事長の発言について「自民党参院は党内で独立した力を持っていて、参院幹事長の人事権が自民党総裁にないことから強気な発言ができる」など指摘した。また自民党では増税以外にも解散風を度々吹かせる岸田総理への不満が高まっているため今回の世耕参院幹事長の指摘がガス抜きの意味合いもあったという見方もある。
定額減税について、最も多くの世帯は所得税3万円住民税1万円の定額減税で、4人家族だと16万円分の減税となる。住民税非課税世帯については世帯単位で7万円が給付され、決定済みの3万円と合わせ支援は計10万円となる。住民税は課税、所得税は非課税の人については世帯あたり10万円を給付し、住民税と所得税が4万円未満の人は差額が給付されるとみられる。ひるおびでのアンケートでは、良い案だと思う人は23.4%、思わない人は76.6%となっている。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年9月21日放送 11:00 - 11:03 テレビ東京
TXNニュース(ニュース)
被爆者と認定されていない長崎の原爆体験者の救済策について。岸田総理の発言「被爆体験者を対象として行われている現行の事業を抜本的に見直し、被爆者と同等の医療費助成を行う」。岸田総理は長崎県知事や長崎市長と会談し、「国が定める対象区域の外で被爆し、被爆者と認定されていない被爆体験者全員を対象に被爆者と同等の医療費助成を年内にも開始する」と明らかにした。一方、被爆[…続きを読む]

2024年9月21日放送 10:00 - 10:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
長崎への「被爆体験者」への対応を巡り、岸田総理大臣は、医療費助成を拡大する方針を発表した。全ての被爆体験者を対象に、被爆者と同等の助成を行う事業を創設するとしている。一方、長崎地裁は被爆体験者の一部を被爆者と認めた判決について、政府側から長崎県などに「控訴せざるを得ない」との考えを伝えたことも明らかにした。

2024年9月21日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい! NEWS
岸田総理大臣は「中国側は日本産水産物の輸入規制措置の調整に着手し、基準に合致した日本産水産物の輸入を着実に回復させることとなった」などと述べた。岸田総理はIAEA=国際原子力機関のグロッシ事務局長と電話で会談し、処理水のモニタリング体制を拡充して中国の専門家が新たに追加することで一致した。これを受けて日中両政府は、中国が日本産水産物の輸入を段階的に再開させる[…続きを読む]

2024年9月21日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
めざましどようびNEWS
福島第一原発の処理水放出を巡り、岸田首相はIAEAのグロッシ事務局長と電話会談し、処理水の安全性に関する追加のモニタリングを実施することで合意。これを受け中国側は、基準に合致した日本産水産物の輸入を段階的に回復させることに同意する方向。岸田首相は今後、中国による輸入規制の即時撤廃につなげる考えを強調。

2024年9月21日放送 5:50 - 6:00 テレビ朝日
ANNニュース(ニュース)
岸田総理大臣は「中国側は日本産水産物の輸入規制措置の調整に着手し、基準に合致した日本産水産物の輸入を着実に回復させることとなった」などと述べた。岸田総理はIAEA・国際原子力機関
のグロッシ事務局長とでん電話で会談し、処理水のモニタリング体制を拡充して中国の専門家が新たに参加することで一致した。これを受けて日中政府は、中国による日本産水産物の輸入を段階的に再[…続きを読む]

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