政府はまもなく臨時閣議を開き所得減税などを盛り込んだ新たな経済対策を決定する。今回の対策は17兆円前半の規模になる見込み。物価高対策では、来年6月に扶養家族を含む1人あたり計4万の定額減税を行う。また低所得世帯1世帯あたり7万円の給付を行う。ガソリン・電気・ガス料金の負担軽減策は来年4月まで延長する予定。財源については、一部は今年度の予備費を活用し、足りない約10兆円の多くは国債発行に頼ることになりそう。官邸幹部は、年内の衆院解散はかなり厳しい状況だと見られている。
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