岸田総理が掲げる”異次元の少子化対策”の一環として、きのう提出された補正予算案にも組み込まれている「こども誰でも通園制度」は親の就労要件を問わず、6カ月から満3歳未満の子どもを対象に利用できる制度だ。歓迎する声や利用時間が足りないなどの声が挙がった。こども家庭庁がまとめた概要では、子ども1人あたり月10時間を利用上限としている。「こども誰でも通園制度」のモデル事業に8月から参加している都内の保育園では、在籍園児13人に加え、こども誰でも通園制度を利用した0歳児2人を受け入れているが通常、保育園に入園させる場合は1日数時間の”慣らし保育”を数日続けるが、制度では慣れるまでに時間がかかり、職員が1人付きっきりになるという問題が浮き彫りになってきた。岸田総理肝いりの少子化対策にあがる疑問の声と、財源をめぐっても批判の声が出ている。