- 出演者
- 大下容子 佐々木亮太 久保田直子 吉永みち子 斎藤康貴 林美沙希 末延吉正 林美桜 水越祐一
オープニング映像。
北朝鮮は人工衛星と称する事実上の弾道ミサイルの発射を今月22日午前0時から来月1日の午前0時までに打ち上げると通報した。岸田総理は「すでに不測の事態に備えて自衛隊のイージス艦など必要な態勢を構築している」と説明した。
池田大作名誉会長の死去が創価学会と公明党に与える影響について解説。創価学会の会員は192カ国・地域に及び、国内827万世帯、海外280万人の信者がいる。「聖教新聞」の発行部数は550万部にのぼる。宗教学者・島田氏は「カリスマ的存在を失うことによる影響は計り知れない。会員の少子高齢化が進んで会員数が減少している状態で、会員は心の支えを失い活動の熱を失う人も出てくるのでは」とコメントしている。公明党の各得票数も減少していて、今年4月の統一地方選挙では1555人を擁立したが過去最多の12人が落選した。島田氏は「会員にとって選挙活動が重荷になっていたのは事実で、衆院小選挙区からの撤退論も出るのでは」と話している。吉永さんは「表舞台に出なくなって20年経つ。集団指導の態勢は出来上がっているのでは」などと話した。末延さんは「池田さんの『大衆とともに』などの思想が集団指導の中で受け継がれていくのかが組織の未来を左右する」などと言った。吉永さんと末延さんは、「公明党の旗印である「平和と福祉」が自民党との連立で薄れてしまっている」、「自民党の政策に対して内部から反発が出ている」、「政治路線も含めて公明党が今後自律的な理念をどういうふうに示していけるのかは注目すべき」、などと述べた。
きょうこれまでに届いたニュースから3つをピックアップ。17日から大阪・枚方市でふるさと納税のかなり珍しい新たな返礼品が登場。子どもが好きな”あるもの”専用に作られたケース。その誕生には孫を思う職人の思いがあった。2つ目はアルゼンチンで大統領選挙の決戦投票が行われ、”アルゼンチンのトランプ”と言われる右派のハビエル・ミレイ氏が当選した。ミレイ氏が訴えた歌劇な公約とは。3つ目は海上輸送の要衝・紅海で日本郵船が運航する貨物船がイエメンの反政府武装組織に拿捕された。今後の海運・経済への影響は。
アルゼンチンで新しい大統領、ハビエル・ミレイ氏が選ばれた。勝利したのは経済学者で右派。この人物は選挙戦での過激なパフォーマンスが話題になっていた。チェーンソーとかかげ、政府予算や補助金制度をぶった切り、古い体質の政治を刷新すると訴えていた。そして対中関係を見直し、新米路線へ表明した。さらに、国内通貨をペソからアメリカドルにかえて中央銀行を廃止することを公約にかかげている。「アルゼンチンのトランプ」とも呼ばれるミレイ氏。当選後、トランプ氏から祝福のメッセージがあった。
大統領選挙で勝利したハビエル・ミレイ氏について。ハビエル・ミレイ氏は53歳。ミレイ氏はバス運転手の父親から「役立たず」と殴られる日々を送り、大学の学費も途中までしか払ってもらえず中央銀行で働きながら卒業した。経済学者としてテレビ番組に出演し、知名度を高めおととし下院議員に当選。ミレイ氏はアメリカと関係強化の一方、中国に対しては批判的とのこと。そして過激なパフォーマンスと大胆な政策で話題になっていた。中央銀行の廃止、ペソ廃止で米ドルを採用、政府補助金の廃止、予算の大幅削減などの政策を考えている。アルゼンチンの経済状況は、インフレ率143％、10人に4人が貧困状態、急激なペソ安の可能性があると伝えられた。末延さんは「経済運営が非常に重要。アメリカ寄りの国がでたというのは1つの流れを変える動き。」などとコメントした。
大阪・枚方市の昨年度のふるさと納税の寄付金額は約1億5300万円、枚方市民が他の自治体に寄付した金額は約14億円と、大幅な流出超過が問題となっている。さらに、10月からは返礼品は地場産品に限るというルールになり、頭に悩ませていた。そんな中、枚方市の企業のアクテックは、「うまい棒ケース」という、うまい棒1本がシンデレラフィットするケースを開発した。製造部門の社員の孫が幼稚園でもらったお楽しみ棒がカバンの中で粉々になって悲しい思いをしたことから、このような専用ケースの開発に乗り出し、わずか2週間で完成させたという。ケースの強度は凄まじく、例え車に踏まれても、中のうまい棒は無事だという。このうまい棒ケースを返礼品にしたところ、早速注文が入って来ているという。
大阪・枚方市の主要産業は製造業で、ふるさと納税の返礼品に悩んでいた。枚方市の担当者は、ものづくり分野を開拓し、特色ある返礼品を生み出していきたいとしている。吉永さんは「このケース結構重いし、すごい強度！こんなケースで守られるうまい棒がとても高級なお菓子に見えてくる。この技術をメガネケースやスマホケースに転用してもいいよね」などと話した。
きょうから年末ジャンボ宝くじが販売開始。西銀座チャンスセンターには約300人が並んだ。今年は1等・前後賞合わせて最大10億円となる。列の先頭を確保した男性は3日前から寝袋持参で並んでいた。
81歳になったバイデン大統領は、七面鳥に恩赦を与えるイベントが今回で76回目をむかえたとした上で、「若かったから初回には参加していない」と年齢に関するジョークで和ませた。
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- ジョー・バイデンワシントン（アメリカ）
十倉会長は、「時代に沿った価値を提供できる万博開催を成し遂げるのでそれを見て評価して欲しい」と強調した。さらに、巨額な費用で焦点になっている「リング」についても「必要」だとした。リングは約350億円の費用がかかるため、与野党で議論の焦点になっている。岸田総理はきのう、「さらなる増額は考えていない。」などと話している。
民間企業1人あたりの今年の冬のボーナスは、前年比2.5％増加すると予測されている。今年の春闘での高い水準での賃上げや、労働需給の引き締まりを背景に給与が増加したことが要因だという。
大谷翔平の契約金をめぐり、サンフランシスコ・クロニクルは、ジャイアンツは大谷以外の選手と契約したほうが利益になると報じた。ジャイアンツは、大谷を獲得する金額があれば、FA7選手との契約が可能になるという。また、ライトウェイスポーツネットワークは、シカゴ・カブスは大谷を獲得するべきではないと報道している。カブスの補強ポイントは一塁手・三塁手で、大谷を獲得すると他の選手を獲得できないという。また、先発投手も必要なため、右肘手術を行い来季登板のない大谷より、山本由伸などを獲得した方が賢明としている。山本は、日本時間の今日午後10時から、メジャー球団との契約交渉が解禁されるという。
国会で、衆議院予算委員会の補正予算審議が始まった。自民党内からは「何をやってもうまくいかない」など手詰まり感が漂っているという。自民党幹部は「支持率上昇の特効薬は存在しない。課題にひとつずつ取り組むしかない」と話している。午後からは立憲民主党の泉代表らが、所得減税の是非や自民党派閥の政治資金問題などを追及するという。
国会ではきのう2023年度の補正予算案が審議入りし、所得税の定額減税などの国民への還元策について議論が始まった。”異次元の少子化対策”を掲げる岸田総理だが、今回の補正予算案に前倒しで費用を計上した政策が「こども誰でも通園制度」だ。「こども誰でも通園制度」は満3歳未満までの保育所などに通っていない子どもを保育施設に一定の時間、預けることができる通園制度で現在、保育所入所には条件があるが、保護者の就労などの条件がないという。子育て世帯いは一見、助かると思われる制度だが、「制度自体はいいと思うがちょっと足りないかな」などの様々な声が挙がっている。
岸田総理が掲げる”異次元の少子化対策”の一環として、きのう提出された補正予算案にも組み込まれている「こども誰でも通園制度」は親の就労要件を問わず、6カ月から満3歳未満の子どもを対象に利用できる制度だ。歓迎する声や利用時間が足りないなどの声が挙がった。こども家庭庁がまとめた概要では、子ども1人あたり月10時間を利用上限としている。「こども誰でも通園制度」のモデル事業に8月から参加している都内の保育園では、在籍園児13人に加え、こども誰でも通園制度を利用した0歳児2人を受け入れているが通常、保育園に入園させる場合は1日数時間の”慣らし保育”を数日続けるが、制度では慣れるまでに時間がかかり、職員が1人付きっきりになるという問題が浮き彫りになってきた。岸田総理肝いりの少子化対策にあがる疑問の声と、財源をめぐっても批判の声が出ている。