国会ではきのう2023年度の補正予算案が審議入りし、所得税の定額減税などの国民への還元策について議論が始まった。”異次元の少子化対策”を掲げる岸田総理だが、今回の補正予算案に前倒しで費用を計上した政策が「こども誰でも通園制度」だ。「こども誰でも通園制度」は満3歳未満までの保育所などに通っていない子どもを保育施設に一定の時間、預けることができる通園制度で現在、保育所入所には条件があるが、保護者の就労などの条件がないという。子育て世帯いは一見、助かると思われる制度だが、「制度自体はいいと思うがちょっと足りないかな」などの様々な声が挙がっている。