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「岸田総理」 のテレビ露出情報

大阪・関西万博は開催を再来年に控えているが当初からかかる費用について紹介。会場建設費は当初の計画では1250億円だったが企業が膨らみ追加で1100億円になった事が先月に明らかになった。これで会場建設費全体は2350億円と当初の1.9倍まで膨らんでいる。2350億円の中には大屋根リングの建設費である350億円も含まれている。会場建設費は国と大阪府・市と経済界の3社が3等分にして負担するが、それぞれの負担額は約783億円だった。それ以外にかかる万博費用の額が昨日の政府の説明で分かり新たにかかる費用は日本館関連の費用と発展途上国の出展費用などで合わせて837億円が会場建設費とは別にかかる。全体で関西万博にかかる費用は3187億円で国民の負担は1620億円だった。政府関係者に取材したところ警備費など現時点で確定していない物もあり費用が上振れする可能性もあるという。国費分の1620億円を単純に日本の全人口で割ると1人あたり約1300円の負担が出る。建設費が350億円上る万博のシンボルのリング場の大屋根は会場を囲むように作られる。世界最大級の木造建築物になるが万博の閉幕後は解体される予定だった。もったいないなど批判の声もあり、そのまま保存や別の場所へ移設などと推す声も上がっている。FNNの世論調査では現状での万博開催について国民に聞いた所、現状のままでの開催に対して約8割が不満を持っている。経済効果は約2兆8000億円と言われ高い経済効果も同時に組み込まれている事が分かる。万博のチケットの発売は開幕まで500日になる明後日に発売が開始される。宮家邦彦は「受け取る側の雰囲気が微妙に違う」「大阪の為にやるべきだと思う」などと話している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月23日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
めざましどようびNEWS
岸田前総理らが呼びかけ人である「資産運用立国議連」の初会合には、茂木前幹事長ら約30人が出席した。狙いは、石破政権が継承した家計の資産を貯蓄から投資へシフトさせるための政策を後押しすること。会合では確定拠出年金の1カ月当たりの掛け金の上限を10万円に引き上げることなどが議論された。

2024年11月22日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライトWBS Quick
岸田前総理は「資産運用立国への取り組み 引き続き継続するという強い意志を世界に示していかなければならない」と述べ、自民党が資産運用についての新たな議員連盟を設立し会長に岸田前総理が就任した。議連ではiDeCo(個人型確定拠出年金)とDC(企業型確定拠出年金)の拠出限度額を一律に月額10万円に引き上げるなどの緊急提言を近く取りまとめ、政府や自民党の税制調査会に[…続きを読む]

2024年11月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
新たな経済対策が臨時閣議で決定した。民間の資金も含めた事業規模は、39兆円程度となる。一般会計からの支出は13兆9000億円程度となる見通し。日本経済地方経済の成長では、賃上げ環境の整備として、中小企業への支援策を多く盛り込んだ。また、賃金所得の増加を全国に波及させる政策として、地域資源を活用した農林水産業や観光などの高付加価値化や、デジタル化の推進を支援す[…続きを読む]

2024年11月22日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
岸田前総理が資産運用立国の推進に動き出す。自民党が資産運用についての新たな議員連盟を設立し、会長に岸田前総理が就任した。議連では来年度の税制改正の議論の中でiDeCo個人型確定拠出年金と、DC企業型確定拠出年金の拠出限度額を一律に月額10万円に引き上げるなどの緊急提言を近く取りまとめ、政府や自民党の税制調査会に提出する方針。

2024年11月21日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび!(ニュース)
103万円から178万円となった場合、どんな影響があるのか。政府の試算では国と地方合わせて7〜8兆円の減収の見通し、そのうち5兆円強が地方の減収分。地方自治体からは要望の声が相次いでいる。昨日、全国町村長大会が開かれ、吉田会長は「財政運営に支障が出ないよう強く求めていく。絶対に負ける訳にはいかない」と話していた。今月19日には全国知事会が要望書を提出し「地方[…続きを読む]

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